茨城県鉾田市の財政状況（2014年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を0.25ポイント下回っている。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値より2.7ポイント下回っているが、H26年度において、前年度と比較し、生活保護扶助費や民間保育所運営委託料などの扶助費が増加したことにより1.3ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併算定替終了による普通交付税減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると4,780円増加している。増加の要因としては、予防接種委託料や図書館システム改修委託料が増加したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し0.4ポイント低くなり、類似団体平均値を0.5ポイント下回っている。主な減少要因として、「給与制度の総合的見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準だったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を0.85人下回っているものの、人口が減少したことが要因となり昨年度と比較し0.02人増加している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、引き続き定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.7ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
H22～H26年度まで右肩上がりに改善され、H26年度についても前年度と比較し11.4ポイント改善された。主な要因として、支給率減少に伴う退職手当負担見込み額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の有利な起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し0.3ポイント減少し、類似団体平均より1.1ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して0.4ポイント増加となったが、類似団体平均値を2.0ポイント下回っている。主な増加要因は、予防接種委託料、健康増進施設管理運営委託料の増である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.8ポイント増加し、類似団体平均値より0.1ポイント上回った。扶助費については、少子高齢化の進行や子ども子育て支援制度の本格化に伴い今後も増加していくことが予測される。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。
その他の分析欄
昨年度と比較し0.8ポイント増加となったが、類似団体平均値より0.7ポイント下回っている。要因としては、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。今後も繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた適切な財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し0.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.2ポイント上回っている。主な減少要因としては、鹿行広域消防負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較し0.1ポイント減少し、類似団体平均値より0.2ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても、市民交流館整備事業や統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し1.4ポイント増加となったが、類似団体平均値より2.5ポイント下回っている。昨年度から増加した要因としては、委託料などの物件費や特別会計等への繰出金が増加したことによる。今後も引き続き精査をすることにより、抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、今後予定されているごみ処理施設の更新や統合小学校建設など大規模な財政需要に備えるため、積み増しをしてきた結果、増加している。実質収支額は、前年度に引き続き黒字であったが、実質収支比率は前年度と比較して1.79ポイントの減となっている。また、実質単年度収支は単年度収支の減少が大きかったため、前年度と比較して2.68ポイント減少し赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計、水道事業会計の全会計において実質収支額及び資金剰余額に赤字額はなく黒字決算であった。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度比92百万円の増と増加傾向にあるものの、本市においては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債の借入に特化したことにより算入公債費等の額が前年度比146百万円増加した結果、実質公債費比率の分子となる額が前年度比54百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子額については、前年度比1,449百万円減少した。要因として将来負担額については、公営企業等繰入見込額及び支給率減少に伴う退職手当負担見込額が減少したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより、前年度比769百万円の増となった。一方、充当可能財源等の増については、公共施設整備基金及び財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増や、合併特例債等の有利な起債を活用したことで基準財政需要額算入見込額が前年度比1,347百万円増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県鉾田市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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