茨城県鉾田市の財政状況（2019年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回っており、前年度比0.1ポイントの増加となった。令和元年度においては、主に市税の増収に伴い基準財政収入額が増加したことが要因となっている。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値よりも1.9％下回っているものの前年度比0.8％増加となった。前年度から増加した主な要因は歳入において経常一般財源が減少したことが挙げられる。本市では普通交付税が段階的縮減により年々減少している。歳出においては、毎年経常経費の削減を進めており、前年度と比較しても大きな変化はなかった。今後臨時的な事業が経常化する都度財政構造の弾力性が損なわれていくことから、事業のスクラップアンドビルドを推進し、必要性・緊急性を有する事業へ予算措置を行うなど健全な行財政運営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値よりも47,347円下回っているものの、前年度比では8,702円増加となった。人件費については、前年から1.1％の増加と大きな変化はないが、物件費については前年度から16.4％の増加となった。これは小学校開校によるスクールバス運行業務委託料の増加、国体関係委託料の増加が挙げられる。人件費や物件費は、自治体の規模を問わず一定額は必要となるものの、必要性等の観点から各種委託料を精査することで経常経費を削減し適切な予算執行を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも1.3ポイント上回っており、前年度から0.4ポイント増加した。本市においては国に準拠した給与改正を実施しているが、高齢層職員の占める割合が高く、このような推移となっている。今後についても給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値よりも3.09人下回っている。また、前年度比でも0.17人下回っている。前年度比が減少した要因は、嘱託職員の勤務形態の変化（フルタイム⇒パートタイム）により職員定数に計上する職員数が減少したためである。行政サービスが多様化する中で、サービスレベルの低下を招くことのないよう適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を0.1％下回ったものの、前年度比では0.5％増加した。前年度比が増加した主な要因は一般会計における既発債のうちH27～H30年度債の据置期間終了及び農業集落排水事業債償還のため繰出金が増加したことが要因となった。令和3年度以降は、国勢調査による人口の減少及び合併算定替の終了により普通交付税は大幅減少が想定されることから事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体を下回り、0ポイントを維持している。令和元年度は充当可能財源が減少したものの、地方債残高が前年度比3.7％減少しており、将来負担比率が増加する要因とはならなかった。今後は公共施設の整備事業が多く、地方債発行額が増加していく見込みであるのに対し、充当可能財源の中で充当基金は年々減少傾向にある。令和2年度以降は大規模な施設整備が集中することから、計画的に事業を進め健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値よりも3.3％下回っているものの、前年度比0.1％増加している。前年度比から増加した要因は人事院勧告による給与の見直しであり、例年通りの水準となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、これは集中改革プラン等により前倒しで定員削減を推進した結果である。今後も人員不足等により行政のサービスレベルが低下することの無いよう、適切な定数管理を行う。
物件費の分析欄
類似団体平均値よりも1.9％上回っており、前年度比1.5％増加となった。これは、令和元年4月に開校となった小学校のスクールバス委託料の増加が要因となっている。スクールバス委託料については、今後2校分増加することが見込まれていることから委託業務全体で必要性等を精査し経常経費が増大しないよう健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を0.5％上回っており、前年度比0.5％増加した。これは、医療扶助費、児童扶養手当の増加が要因となった。扶助費については、削減や事業の廃止が難しく、今後も経費の増加が予想されることから、基金への積立など業務を継続できるよう財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値よりも0.8％上回っているが、前年度比1％減少した。これは、道路維持補修費が減少したことが要因となっている。本市では特定財源を活用し道路の長寿命化を図っているが、施設等の維持補修費が経常経費として市の財政を圧迫することの無いよう財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均値よりも0.6％上回っており、前年度と同数となった。本市では毎年補助金・負担金出資団体に関するヒアリングを行っており、対象団体の精査を行っている。今後も出資団体の財務状況や実施事業を正確に把握し適正規模での出資を行うことで、経常経費の削減を行う。
公債費の分析欄
類似団体平均値を2.4％下回っており、前年度比0.3％の減少となった。令和元年度においては、地方債発行額が少なく、また、既発債の償還満了が多かったことが要因となっている。今後は大規模な建設工事が多く、地方債発行額も増加していく見込みであることから、償還金の平準化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値よりも0.5％上回っており、前年度比1.1％増加となった。本市では、年々経常収支比率が上昇している。これは、普通交付税の減収に伴い経常経費充当一般財源が減少していることが要因となっている。令和2年度までは合併算定替期間であり、R3年度以降は一本算定となる。そのため、数値の推移は安定するものの、経常経費を削減する取組は今後も推進する必要があることから、事業の効果や特定財源を有効活用し一般財源の支出抑止に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体平均値を下回っているが、消防費のみ類似団体平均値を2,257円上回った。消防費については、現在防災無線放送施設デジタル化事業を行っており、年々増加傾向となっている。しかし、本事業はR3年度に完了する予定であることからそれ以降は減少し平準化が図られる見込みである。前年度から大きく変動した項目としては土木費と教育費がある。土木費については、前年度から11,286円増加となった。主な要因は、市道維持補修事業において道路の長寿命化工事を実施したことや、道路の災害対策として排水整備工事を実施したためである。両事業とも地方債を活用することで一般財源の持ち出しを最小限に留めることができたが、今後数年間は引き続き実施する見込みである。教育費については、前年度比33,155円の減少となった。主な要因は前年度まで実施していた鉾田南小学校の建設事業が完了したことで普通建設事業費が大幅に減少となった。なお、令和2年度からは大洋中学校区統合小学校整備事業が開始するため、再度H29・H30年度と同程度の水準となる見込みである。令和2年度以降は施設の統廃合や小学校建設、ごみ処理場の広域化など建設事業が集中して実施することから各項目が大きく増加する見込みである。一時的な増加ではあるものの、整備した施設の経年劣化により数年後から徐々に維持補修費は増加するものと考えられる。既存施設も踏まえた計画的な修繕計画や施設の統廃合を進めることで、歳出の平準化を図り、経常経費の節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本市においては上記全ての項目で類似団体平均値を下回っている。前年度は維持補修費と普通建設事業費（うち更新整備）の項目で類似団体平均値を上回っていたが、今年度はどちらも下回った。維持補修費においては、道路維持補修費が減少したため前年度より2,273円減少となった。今後は、ごみ処理場の広域化や個別施設計画の策定に伴い計画的に施設の維持補修及び長寿命化を実施することで、費用の平準化及び老朽化した施設の統廃合を推進する。普通建設事業費（うち更新整備）については、統合小学校建設事業などの影響で年々増加傾向であったが、令和元年度においては建設事業がなかったため29,748円減少した。R2年度から統合小学校整備事業や認定こども園など施設の集約化や転用、長寿命化に伴う建設費が増加していく見込みであることから、特定財源を活用し、本市の負担軽減を図る。前年度から増加している項目としては、人件費、物件費、扶助費、繰出金がある。人件費については人事院勧告や物件費については国体の影響、繰出金については下水道事業の法適化など原因が明確であり、一時的な増加であると見込まれる。しかし、扶助費については現在の社会情勢から年々増加していく見込みである。そのため福祉事業を継続して行く上での財源の確保が今後必要となる。必要な事業を継続して実施していくためにも、事業の精査を行い、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支共に減少し、実質単年度収支においてはH30年度からさらに2.91％減少した。主な要因として令和元年度は大型台風が3度上陸したことで本市においても多くの被害があった。道路の倒木処理、土砂撤去、廃棄物処理に係る補助など特定財源がないものについては財政調整基金を取崩し対応した。普通交付税や人口減少に伴う市税の減少など今後の歳入減少に備え、基金に依存しない財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全体会計としては、黒字額は前年度比2.33％増加となった。各会計別では、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は前年度から減少となった。一般会計では標準財政規模は市税等の増収に伴い増加となったが、災害対応経費の増加に伴い標準財政規模比は前年度比0.64％の減少となった。介護保険特別会計については、利用者増加に伴い給付費が増加したことで、前年度比0.06％の微減となった。後期高齢者医療特別会計については、被保険者の増加に伴い後期高齢者医療広域連合納付金が増加したことから前年度比0.04％の微減となった。なお、公共下水道事業特別会計については、R2年度より公営企業へ移行するにあたり歳入が増加したことから前年度比1.93％と大きく増加した。全体を通して赤字には至っていないことから、引き続き税収等の確保、事務的経費の抑制を図り健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、既発債の据置期間終了及び償還開始に伴い前年度比31百万円増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水事業においてH24・H25に発行した地方債の据置期間が終了したことで前年度比10百万円の増加となった。組合が起こした地方債に対する負担金等については、既発債の据置期間終了に伴い前年度比3百万円の増加となった。歳入公債費等のうち基準財政需要額に算入された公債費については既発債の償還満了に伴い減少した。しかし、災害復旧事業等に係る基準財政需要額については、臨時財政対策債や合併特例債償還金等により増加し全体では前年度比17百万円の増加となった。今後も地方債発行額は増える見込みであることから公債費の平準化を図り健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は前年度比6億91百万円減少し、充当可能財源等は9億84百万円減少となった。将来負担比率の分子については前年度比2億93百万円の増加となった。将来負担額は既発地方債・企業債の償還が進み、新規発行が少なかったため減少した。充当可能財源等については災害対応等に伴い基金残高が減少した。また、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については公債費の減少に伴い4億87百万円減少した。充当可能特定財源については継続事業の完了に伴い補助金が減少した。充当可能財源の減少幅が大きかったため、将来負担比率の分子は上昇したが、将来負担比率は0のままとなっている。今後は大規模工事が多くあるため、特定財源を確保し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）本市では基金全体では前年度比5億38百万円の減少となった。主な要因は災害対応により財政調整基金が前年度比7億74百万円の減少となった。この他、子育て世帯支援に要する経費や市独自の事業に対し特定目的基金を充当した。特定目的基金については、公共施設整備基金が前年度比2億93百万円増加したことから特定目的基金全体では前年度比2億17百万円増加した。（今後の方針）合併算定替期間の終了や合併特例債事業の終了、高齢者人口の増加に対する備え、また老朽化が進んでいる公共施設への対応を図るため、基金の積立を行っている。短期的には「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立を行っていくが、令和3年度以降は統合小学校など公共施設の整備が集中し多額の財源を要することから基金を取崩し対応する見込みである。今後は社会保障費などのソフト事業についても事業費が増加する見込みであるため、中長期的な視点で基金を積み立て基金を有効活用する。
財政調整基金
（増減理由）例年普通交付税の合併算定替縮減分として10年分（約63億円）を目標に決算余剰金の一部と利子分の積立により財政調整基金の積立を行ってきた。しかし、令和元年度においては、3度の台風被害に見舞われ、各災害対応に充てる財源として財政調整基金を取崩し活用した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分として10年間分（約63億円）を目標に積立を行う。また、災害等の突発的な資金需要に対応できるよう安易な取崩しを行うことの無いよう管理する。
減債基金
（増減理由）基金の利子分を積み立てたため減債基金残高は1百万円増加した。（今後の方針）合併特例債の交付税算定外分（一般財源分）の公債費に充当するため、合併特例債償還の一財分約40億円のうち1/3（約13億円）を目標に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくるを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに資する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく事業に対応するため決算余剰金の一部と利子分の積立を行い前年度比2億93百万円残高が増加した。ふるさと創生事業基金：中学生海外派遣事業や芸術文化創造事業の財源として活用したため前年度比18百万円残高が減少した。子育て支援基金：子育て世帯の負担軽減を図るため、医療福祉単独事業や第三子保育料助成事業などの財源として活用したため前年度比37百万円残高が減少した。地域雇用創出推進基金：職業相談室管理運営事業等の財源として活用したため前年度比5百万円残高が減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：統合小学校の整備や公共施設総合管理計画に基づく今後の計画を考慮した財源不足額に対応するため引き続き公共施設整備基金に積立を行う。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための経費として活用しているが年々減少傾向にある。引き続き収支のバランスを考慮し必要な事業に対し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市における有形固定資産減価償却率は年々減少傾向にある。本市では老朽化した施設の集約化や長寿命化を進めており、施設の維持補修費の削減に努めている。また、令和元年度においては、高速道路開通に伴う道路・橋りょう等の移管に伴い資産が増加した。これに伴い、前年度比-2.5％となり類似団体平均を4.5％下回った。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比7.6％の増加した。主な要因としては分母要素である経常一般財源等のうち臨時財政対策債発行可能額が普通交付税合併算定替の影響で減少したためである。類似団体平均と比較すると147.8％下回っているが、これは充当可能基金残高が多く、将来負担額が控除されているためである。今後は合併算定替期間の終了や人口減少による普通交付税の減少が見込まれることから計画的かつ健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率はH29以降0となっているが、これは充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加によるものである。しかし、令和2・3年度については大規模な事業が多くあり、地方債残高は増加する見込みである。また、令和2年度以降は合併算定替期間終了に伴い普通交付税の減収が見込まれ、標準財政規模も減少することから、将来負担比率の増加が見込まれる。今後事業の精査や特定財源を確保し健全な財政運営に努める。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同程度であるものの減少傾向である。本市では老朽化施設の集約化・複合化を進めており、老朽化した施設の除却も今後行っていく予定である。維持補修費の抑制及び市民サービスの低下を招かぬよう個別施設計画に基づき施設マネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率はH29以降0であるため左記の表においてもH28までの推移となっている。上記と同様、令和2.・3年度の大規模工事や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源を確保し健全な財政運営に努める。実質公債比率については本市は年々上昇傾向にある。要因としては統合小学校整備による地方債発行額の増加に伴い元利償還金も年々増加している。また、普通交付税・臨時財政対策債についても合併算定替縮減期間の影響により減少している。今後は大規模事業が多くあり、普通交付税の合併算定替期間も終了となることから、元利償還金の平準化を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各有形固定資産減価償却率において、橋りょう・トンネルについては、高速道路開通に伴い橋りょうが市へ移管され、資産計上額及び未償却額が増加したことで前年度比-4％となった。公営住宅については、新設等はないものの平成30年度より長寿命化工事を行っているため、資産計上額が増加した。また老朽化した公営住宅を除却したことで減価償却率が減少した。認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設については、現在施設の集約化を進めており、施設完成後順次既存施設の除却を進める計画であるため数値は大幅に改善する見込みである。公民館についても令和1・2年度に大規模改修工事を行っているため次年度は改善する見込みである。一人当たりの面積等について多くの項目で微増となったが、主に人口の減少に起因するものである。一人当たりの有形固定資産額のうち橋りょう・トンネルについては、橋りょうの移管に伴い資産計上額が増加した。また、近年老朽化した橋りょうの長寿命化工事を行っていることも相まって前年度比12,917円増加した。一人当たりの面積については類似団体平均を下回る項目が多くあり、市民サービスの低下の要因となりうるものについては今後更新の際には施設規模を検討する必要性はあるが、今後の市民のニーズや人口減少などの社会情勢を考慮し施設マネジメントを行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各有形固定資産減価償却率について多くの施設で老朽化が進んでおり、中でも福祉施設については特に老朽化が進んでいる。また、図書館についても類似団体平均値を大きく下回っている。本市では、令和２年度に鉾田市公共施設等個別施設計画を策定し計画的な改修や建替え、除却を進める方針である。一般廃棄物処理施設については、現在広域事務組合を設立し新たな処理施設の整備や既存施設の除却を予定していることから、減価償却率は改善する見込みである。一方で体育館・プールについては類似団体平均を1.3％上回っている。これは鉾田市総合運動公園の大規模改修工事を行ったことに起因する。今後、施設の老朽化が進み維持補修費の増加が見込まれることから市の財政を圧迫することの無いよう平準化を図り計画的に維持補修を行っていく。一人当たり面積についてはすべての項目で類似団体平均を下回っている。特に庁舎や体育館・プールは類似団体平均を-0.233㎡・-0.225㎡と大きく下回っており、庁舎については類似団体内で最下位となっている。本市の多くの施設は市町村合併前から使用しているため、旧町村規模の施設となっている。施設全体的に老朽化が進んでいることから、更新の際には市民サービスに影響が出ることのないよう留意し、適正規模での施設整備を実施する。また、一人当たり有形固定資産額については一般廃棄物処理施設が該当となり、類似団体平均を76,617円下回っている。今後、広域事務組合が整備する施設のみで運用する予定であり、資産額も減少する可能性があるものの、市民サービスが低下することの無いよう留意し施設整備を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計において資産は前年度比418百万円増の71,355百万円となった。主な要因としては道路改良や高速道路開通に伴う橋りょう等の譲受によりインフラ資産が803百万円の増加となった。事業用資産は用地取得等の資産の増加もあったが、減価償却による価値の減少が上回ったため55百万円の減少となった。また、台風被害の復旧事業費へ基金を充当したため、当市の流動資産は605百万円の減少となった。また、負債は職員数の増加に伴い退職手当引当金が増加となったが、地方債の償還が進み、前年度比607百万円減の25,454百万円となった。全体会計においては、水道事業、下水道事業共に資産形成を行い、また現金預金も増加したことから資産は前年度比656百万円増の91,943百万円となった。負債については、公共下水道事業特別会計において地方債が増加したが、農業集落排水特別会計や水道事業会計において償還が進んだため、前年度比866百万円減の40,142百万円となった。連結会計の資産においては、有形固定資産が461百万円増、投資その他の資産が258百万円増、流動資産が166百万円減となり前年度比553百万円増の93,971百万円となった。負債は前年度比892百万円減の40,571百万円となった。今後も大規模な施設整備が続くことから、将来負担比率に考慮し、健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計の純経常行政コストについては、退職手当引当金繰入金増に伴う人件費の増加、スクールバス運行業務委託料や茨城国体開催に伴う委託料の増加で物件費が増加した。また、鉾田南小学校の減価償却開始に伴い減価償却費も増加したことで、前年度比659百万円増の17,770百万円となった。また、令和元年は大型台風に見舞われたため、臨時損失として災害復旧費102百万円計上し、資産売却益等の臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは前年度比763百万円増の17,868百万円となった。全体会計では人件費・物件費等の業務費用は前年度比47百万円増の12,332百万円となった。その他では、介護保険特別会計の介護サービス給付費等の国民健康保険特別会計における国庫支出金返還金や医療給付負担金が減少し、純経常行政コストは前年度比104百万円増の28,614百万円となった。水道事業会計での臨時利益を含めた純行政コストは前年度比202百万円増の28,707百万円となった。連結会計において業務費用は50百万円増の13,908百万円、移転費用は補助金等において茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が108百万円増加したため、164百万円増の21,153百万円となった。結果、純経常行政コストは前年度比241百万円増の33,468百万円、純行政コストは前年度比340百万円増の33,561百万円となった。経常経費については年々増加傾向であるため、事業のスクラップアンドビルドを念頭に事業を実施していく。
3.純資産変動の状況
一般会計では、純行政コストと税収等及び国・県補助金との差額として純資産が395百万円増加した。前年度と比較すると純行政コストは763百万円増加した。税収等の財源は地方交付税、寄附金等が241百万円の増加、国県等補助金は242百万円減少し、前年度と同水準となった。この他、NEXCOや県からの道路・橋りょうの移管で純資産変動額は前年度比131百万円減の1,025百万円となった。結果、当期純資産残高は45,901百万円となった。全体会計では純行政コスト28,707百万円に対し財源が29,581百万円であり本年度差額は874百万円となった。これに無償所管換等を加えた純資産変動額は1,521百万円の増加となった。結果、当期純資産残高は51,801百万円となった。連結会計では純行政コスト33,561百万円に対し財源が34,345百万円であり本年度差額は785百万円となった。財源については茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の後期高齢者交付金や国県等補助金が増加したため、71百万円の増加となった。これに比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は1,445百万円となった。結果、当期純資産残高は53,400百万円となった。純資産残高は前年度に比べて増加となったが、施設の増加に伴い維持補修費も今後増加していくことが見込まれるため、公共施設個別施設計画に基づき効果的な集約化・複合化及び長寿命化を実施し、施設のランニングコストの抑止を図る。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は災害復旧事業費として臨時支出が増加したものの、地方交付税・寄附金等や国県等補助金、国体関係補助金といった業務収入の増により前年度比238百万円増の2,194百万円となった。投資活動収支は鉾田南中学校区統合小学校整備事業の終了に伴い公共施設等整備費支出が大幅に減少し、その影響により国県等補助金収入が減少したものの、財政調整基金等の基金取崩収入が増加したため、前年度比1,803百万円増の△1,197百万円となった。財政活動収支は、地方債の償還が進み前年度比1,006百万円減の△820百万円となった。全体会計において業務活動収支は前年度比599百万円増の3,170百万円となった。前年度は国民健康保険特別会計において国庫支出金返還金が生じたため収支は低い水準となったが、今年度は例年通りの水準となった。投資活動収支は一般会計と同様、基金取崩収入の影響から前年度比1,823百万円増の△1,598百万円となった。財務活動収支は、一般会計では償還が進み支出が増加したものの、公共下水道事業特別会計や水道事業会計では償還以上に地方債等発行収入が増加したため前年度比948百万円減の△941百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が前年度比488百万円増の3,148百万円、投資活動収支が前年度比1,836百万円増の△1,592百万円、財務活動収支は前年度比935百万円減の△967百万円となった。業務活動収支、財務活動収支については、数値の増減によって経常経費の増減を判断することができるため、財政構造の弾力性を損なわぬよう注視していく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額本市では類似団体平均を大きく下回っているが、平成27年度以降上昇傾向であり前年度比2.1万円増加している。これは人口の推移の影響もあるが、毎年施設等の整備を進めていることも要因となっている。令和元年度においては類似団体平均値と163.1万円の差があるが、施設の老朽化や地価が影響している。今後も適正規模での施設整備を推進していく。②歳入額対資産比率資産額は年々上昇傾向にあるが、令和元年度の歳入総額は前年度比1,217百万円の減少となった。これは、鉾田南中学校区統合小学校整備事業が平成30年度に完了し、国庫補助金等が減少したためであり、例年通りの水準となっている。指標の急激に増減することの無いよう経年比較を行っていく。③有形固定資産減価償却率本市では類似団体平均値を下回っているが、平成30年度に完成した鉾田南小学校の減価償却が開始したため前年度より1%増加した。今後は老朽施設の集約化を推進していくため改善が見込まれる。2.資産と負債の比率④純資産比率本市では純資産比率が徐々に増加傾向ではあるものの、類似団体平均を13.3%下回っている。増加要因としては、地方債の償還が進んでいるためである。本市では交付税措置のある有利な起債を活用しており、負債のうち地方債については後年度交付税に算入されることから、堅実な資産形成を行っていく。⑤将来世代負担比率本市では前年度比1.7%減少となった。主な要因は地方債の償還が進んでいることから、地方債残高が減少しているためである。しかし、類似団体平均値と比較すると依然高い水準となっている。本市では有利な起債を多く活用しており、地方債残高の50%以上は後年度交付税に算入される見込みである。今後も償還が進んでいくものの大規模工事も控えていることから、将来世代の負担にならぬよう堅実な財政運営を行っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率本市では純資産比率が徐々に増加傾向ではあるものの、類似団体平均を13.3%下回っている。増加要因としては、地方債の償還が進んでいるためである。本市では交付税措置のある有利な起債を活用しており、負債のうち地方債については後年度交付税に算入されることから、堅実な資産形成を行っていく。⑤将来世代負担比率本市では前年度比1.7%減少となった。主な要因は地方債の償還が進んでいることから、地方債残高が減少しているためである。しかし、類似団体平均値と比較すると依然高い水準となっている。本市では有利な起債を多く活用しており、地方債残高の50%以上は後年度交付税に算入される見込みである。今後も償還が進んでいくものの大規模工事も控えていることから、将来世代の負担にならぬよう堅実な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
本市では平成27年度以降微増であったが、令和元年度は前年度比1.9万円の増加となった。増加となった要因は人件費、社会保障給付費などがあるが、特に大型台風の影響による災害復旧関連経費が増加したことが起因している。また、年々人口も減少している点も住民一人当たり行政コストが増加している要因となっている。年々増加する社会保障給付費のほか、令和2年度以降は大規模事業が多くあり、維持管理費用やその後の更新費用も必要となっていくことから、今後必要となる経費を意識した行政運営を行っていく。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比0.8万円減少している。これは元金の償還が進んでいることが要因となっている。類似団体平均値と比較すると令和元年度では17.2万円下回っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.81倍の資産を保有しているが、類似団体平均は約4.46倍となっており、比較すると低い水準となっている。有利な起債は活用しているが、資産形成と負債のバランスを考慮し、施設整備を行う。⑧基礎的財政収支本市の当年度の基礎的財政収支は596百万円と前年比725百万円の増加となった。これは鉾田南小学校建設工事の完了により投資活動収支が大きく減少したことが要因である。大規模工事の場合、財源は基金や地方債によって賄われるため一時的にマイナスになることは想定されるが、常態的にマイナスになることの無いよう計画的な施設整備を行う。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額住民一人当たり負債額は前年度比0.8万円減少している。これは元金の償還が進んでいることが要因となっている。類似団体平均値と比較すると令和元年度では17.2万円下回っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約2.81倍の資産を保有しているが、類似団体平均は約4.46倍となっており、比較すると低い水準となっている。有利な起債は活用しているが、資産形成と負債のバランスを考慮し、施設整備を行う。⑧基礎的財政収支本市の当年度の基礎的財政収支は596百万円と前年比725百万円の増加となった。これは鉾田南小学校建設工事の完了により投資活動収支が大きく減少したことが要因である。大規模工事の場合、財源は基金や地方債によって賄われるため一時的にマイナスになることは想定されるが、常態的にマイナスになることの無いよう計画的な施設整備を行う。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担比率は平成30年度は増加したものの年々減少傾向にあり、前年度比0.5%の減少となっている。また、類似団体平均値を1.8%下回っており乖離は広がりつつある。平成30年度の増加要因は長期延滞債権の解消等の経常収益の増加によるものであり、使用料・手数料の改善には至っていない。そのため、今後使用料手数料の見直しを行う。これにより適正な受益者負担を図り、公平性の確保及び持続的な行政サービスを提供する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県鉾田市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。