茨城県鉾田市の財政状況（2012年度）
茨城県鉾田市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均値を0.23ポイント下回っている。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努めるとともに、自主財源の確保を図るため企業等の誘致を推進する。
経常収支比率の分析欄
人件費及び物件費等の抑制によりH18～H22年度まで右肩上がりに改善し、類似団体平均値より5.5ポイント下回っているが、H24年度において昨年度と比較し、料金値上げによる電気料などの増加や介護保険特別会計などへの繰出金が増加したことにより0.9ポイント悪化した。今後も社会保障等扶助費の増や、合併特例事業の本格化による公債費の増が見込まれることから、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると5,291円減少している。減少の要因としては、職員定数削減に伴う人件費の抑制や東日本大震災災害復旧関連経費である瓦礫処分委託料が減少したことによるものである。今後についても、事務事業の見直しによる物件費の削減など行財政改革に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額措置の影響により100を超えているが、措置がないとした場合の指数は98.3である。である。昨年度と比較し2.7ポイント高くなり、類似団体平均値を1.1ポイント上回っている。主な増加要因として、職務級に基づく昇格基準の見直しに係る調整で多数の昇格者が出たことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.19人減少し、類似団体平均値を0.84人下回っている。減少の要因としては、定員適正化計画に基づき新規採用者の抑制を実施してきた成果であり、今後も定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より1.1ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い起債に特化したため、過去の算入率が低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入額が理論上増加したことと、普通交付税及びその振替財源である臨時財政対策債が高水準で推移しており、分母となる標準財政規模が平成24年度と平成21年度を比較して、大幅に増加していることに起因している。今後については、公営企業の進展により借入額の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の財政健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
H20～H24年度まで右肩上がりに改善され、H24年度についても前年度と比較し18.6ポイント改善された。主な要因として職員定数削減に伴う退職手当負担見込額の減、将来負担額への充当可能財源の中で充当可能基金の増、合併特例債等の基準財政需要額算入率の高い起債を活用したことにより、市債残高に対する基準財政需要額算入見込額が増加したことによる。今後は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し0.7ポイント減少し、類似団体平均より1.7ポイント下回っている。減少要因としては、人員削減に伴う職員給、共済費の減、議員共済会負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界にきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイント増加となったが、類似団体平均値を1.5ポイント下回っている。主な増加要因は料金値上げによる電気料、前年度に震災による休止期間のあった健康増進施設管理運営委託料及び臨時職員賃金の増である。物件費については、予算編成時において枠配分方式を導入していることにより効果が表れてきたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.2ポイント減少し、類似団体平均値より0.9ポイント下回った。扶助費については社会保障に係る経費など今後も増加していくことが予測され、特に生活保護費については社会情勢の変化に伴い増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけることができるように努めていく。
その他の分析欄
昨年度と比較し1.2ポイント増加となったが、類似団体平均値より1.6ポイント下回っている。昨年度より増加した要因としては、介護保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。今後も繰出金において増加傾向にあるため、引き続き各特別会計を含めた適切な財政運営を行い、費用の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し0.4ポイント減少したが、類似団体平均値を1ポイント上回っている。主な減少要因としては、大洗、鉾田、水戸環境組合負担金の減による。今後は、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイント減少し、類似団体平均値より0.8ポイント下回っている。主な減少要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等公債費に充当できる経常特定財源の増加に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後についても大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し、1.2ポイント増加となったが、類似団体平均値より4.7ポイント下回っている。昨年度から増加した要因としては、電気料などの物件費や特別会計等への繰出金が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金については、今後予定されているごみ処理施設の更新や統合小学校建設など大規模な財政需要に備えるため、積み増しをしてきた結果、増加している。実質収支額に関しては、前年度からの繰越金が高水準にあったことや予算執行にあたっても歳出抑制を図っていることなどにより、前年度と比較して増加している。実質単年度収支に関しては、財政調整基金への積立金が減少したことにより、前年度と比較して減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計、水道事業会計の全会計において実質収支額及び資金剰余額に赤字額はなく黒字決算であった。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度比3百万円の増と増加傾向にあるものの、本市においては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債の借入に特化したことにより算入公債費等の額が前年度比107百万円増加した結果、実質公債費比率の分子となる額が前年度比150百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子額については、前年度比2,278百万円減少した。要因として将来負担額については、公営企業債等繰入見込額等が増加したものの、一般会計等に係る地方債現在高及び職員定数削減等による退職手当負担見込額が減少したことにより、前年度比319百万円の減となった。一方、充当可能財源等の増については、公共施設整備基金及び財政調整基金等の積み増しによる充当可能基金の増や、合併特例債等の有利な起債を活用したことで基準財政需要額算入見込額が前年度比453百万円増加したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県鉾田市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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