茨城県鉾田市の財政状況（2010年度）

市内に主だった企業がなく、第一次産業就業者が３割超を占めていることから、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化、税収の徴収率の向上に努めるとともに、自主財源の確保を図るため企業等の誘致を推進する。

人件費及び物件費等の抑制によりH18年度～H22年度まで右肩上がりに改善しており、H22年度においては類似団体平均値を3.4ポイント下回っている。しかし、今後は社会保障等扶助費の増や合併特例債事業の本格化に伴う公債費の増、さらには、特別会計及び公営企業に対する繰出金等の増が見込まれることから、全会計において財政運営の健全化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較して2,626円減少している。要因としては、H21年度は国の経済対策臨時交付金を活用した事業の実施に伴い物件費が一時的に増加したことによるものである。今後についても、新規採用者の抑制による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費の削減など行政改革に努める。

ラスパイレス指数に関しては、前年度より0.1ポイント増加しているが、類似団体平均値を1.2ポイント下回っている。このことは数年度にわたり人件費の削減を行ってきた結果であり、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑止により人員削減に努めた結果、類似団体平均値を1.75人下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

前年度より0.9ポイント改善され、類似団体平均を1.1ポイント下回った。主な要因としては、前年度に比し、標準財政規模が増大し、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したことに伴い公債費に対する基準財需要額算入額が増加したことによる。なお、今後は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により借入額の増加や元金償還が始まることにより公営企業債に対する元利償還金繰入額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含め、より一層の財政健全化に努めていく必要がある。

前年度より32ポイント改善され、類似団体平均を6.3ポイント下回った。主な要因としては、前年度に比し、標準財政規模及び充当可能基金の増が挙げられる。しかし、今後は公共下水道事業及び農業集落排水事業の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含め、より一層の財政健全化に努めていく必要がある。

前年度と比較して1.9ポイント減少し、類似団体平均値より1.2ポイント下回った。引き続き定年退職に伴う補充や、新規採用者の抑制等により、職員削減を実施していくことで、人件費の抑制に努めていく。

前年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均値より0.3ポイント下回った。物件費については、予算において枠配分方式を導入していることにより効果が表れていたが、年々削減するのは厳しくなってきているため、より内容を精査することにより改善に努めていく。

前年度と比較して0.2ポイント増加し、類似団体平均値より0.1ポイント下回った。扶助費については、社会保障に係る経費など今後も増加していくことが予測され、特に生活保護費については社会情勢の変化に伴い増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等により、上昇傾向に歯止めをかけることができるように努めていく。

前年度と比較し0.9ポイント増加し、類似団体平均値より1.5ポイント下回った。前年度より増加した理由としては、特別会計への繰出金であり、国民健康保険特別会計への繰出金の増や公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業への繰出金の増が要因である。独立採算の原則に立ち、給付の適正化や事業の見直しを図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

前年度と比較し2.0ポイント減少し、類似団体平均値より2.6ポイント下回った。補助費等については、引き続き一部事務組合への負担金をはじめ、水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。

前年度と比較して1.5ポイント減少し、類似団体平均値より2.9ポイント下回った。今後は合併特例事業の本格化によって比率の上昇が懸念されている。そのため、事業の選択と集中を図り、真に市民が必要としている事業を優先することで抑制に努めていく。

前年度と比較し、2.4ポイント減少し、類似団体平均値より0.5ポイント下回った。前年度から減少した要因としては、新規採用者の抑制等による人件費の削減や定額給付金の減による補助費の抑制が挙げられる。今後についても、引き続き抑制に努めていく。

財政調整基金については、今後予定されている統合小学校建設やごみ処理施設の更新等の大規模な財政需要に備えるため、積み増しをしてきた結果である。実質収支比率に関しては、今後についても5％程度で推移できるよう、規律ある財政運営に努める。実質単年度収支に関しては、事務事業の見直しを徹底的に行うことにより、今後も財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。