宮城県七ヶ宿町の財政状況（2022年度）

類似団体の０．１９を上回る０．３１なっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金２９２百万円が交付されていることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや少子高齢化により先行きの不透明さは増大しており、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。

類似団体の８３．０を上回り、８５．４となっている。前年度と比較すると２．１ポイント増加している。義務的経費では、扶助費、公債費が増加している。公債費は今後も増加が見込まれることと、定年の段階的引き上げに伴い人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。

令和５年１月１日時点の人口１，２５８人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。

平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を１．６ポイント上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢階層に偏りがあり類似団体を上回る結果となっている。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。

類似団体と比較すると１８．２７ポイント上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る事業や多様化する行政ニーズにより業務量の増加が見込まれる。今後の町づくりを担う職員を計画的に採用しながら、少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。

類似団体を０．５ポイント下回っているが、建設事業に伴う起債の発行により増加傾向となっている。今後も施設の長寿命化対策や新たな施設の建築などにより、起債借入額が増加し公債費比率も増となることが予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。

前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。

類似団体と比較すると５．７ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。

類似団体を、５．４ポイント上回っており、前年度より１．２ポイント増加した。コスト意識の啓発による削減に努めているが、近年は物価高騰による業務委託料等の増加の影響により上昇に転じているため、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。

類似団体を１．６ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント増加となった。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。

特別会計繰出金と一部事務組合に対する繰出金が主な支出となっており、繰出金の総額は前年度から減少しているものの、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。

類似団体を２．７ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。

類似団体を４．０ポイント下回っているものの前年度より０．８ポイント増加した。建設事業における借入等により公債費は増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体を６．４ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。

実質単年度収支は、令和３年度決算においては白石市外二町組合の解散に伴う清算金を見込み、財政調整基金に積立をしたことが要因となり黒字となっていた。令和４年度は、地方創生関連事業や新型コロナウィルス感染症対策事業、物価高騰対応事業等により前年度より財政規模が増加している。自主財源の乏しい本町においては、今後も地方交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、基金等の運用も図りながら適正な財政運営に努めなければならない。

（増減理由）財政調整基金へ令和５年度以降に計画している学校施設等建設事業のため８，０００万円積立を行ったが、病院事業を運営する白石市外二町組合の解散に伴う清算費用のため１，７００万円取崩したほか、振興基金からは４，２００万円取り崩し、ライスセンター建築事業等に充当したことにより、基金全体として７，５００万円の減となった。（今後の方針）学校施設等の整備費用などに加え、例外的財源の確保の必要性も想定されることから、財政調整基金に計画的に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）白石市外二町組合の解散に伴う清算費用、子育て支援事業などのため１，７００万円を取崩したが、決算余剰金積立金等で８，０００万円積立てたことで、前年度より６．３％の増となった。（今後の方針）学校施設等の長寿命化計画に基づき、施設の建築改修等が予定されている。また、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが推察されるため、長期的には減少傾向にあり安定した財政運営上、約８億円程度の残高を引き続き確保していく。

（増減理由）計画的な償還のため３，７２７万円を取り崩したことによる減少している。（今後の方針）必要額を積立し、償還のため毎年度取崩し減少しており、今後も必要に応じて積立てを検討し残高を確保していく。

（基金の使途）・振興基金：町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金：七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。・世代間交流対策基金：地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・担い手づくり基金：農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・２１世紀の田園文化創造基金：緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。（増減理由）・振興基金：ライスセンター建築事業等の財源として４，２００万円を取崩したことから減少。・担い手づくり基金：鳥獣対策事業・農林業生産者育成事業などで１，７００万円取崩したことにより減少。・世代間交流対策基金：地域担い手づくり支援住宅建設事業、子育て応援支援事業、高齢者対策事業などの財源として６，５００万円取崩したことにより減少。（今後の方針）世代間交流対策基金：基金残高が減少しており、新たな積立見込がないため令和６年度を目処に廃止を検討。

有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの上昇傾向となっており、類似団体内平均値との比較では7.8ポイント上回り、施設の老朽化が進んでいることが伺える。老朽化の進む施設が多く、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。

令和元年度以降減少となっていたが、R4年度の債務償還比率は前年度より15.2ポイント増加した。類似団体内平均値を下回っているものの、R5年度実施の保育所建築事業に加え今後も学校施設等の建設事業などにより、将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。

将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。起債の発行や基金の取り崩しを行う場合には、指標の動向に十分に注意し慎重な財政運営を心がけていく。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことが分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていく。

将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。実質公債費比率が7.0ポイントとなっており、R5年度以降も起債の発行を見込んでいることから、指標に十分に注意して起債の計画的な発行を行い、健全な財政状況での運営を続けられるよう努めていく。

R4年度の住民一人当たり行政コストは189.1万円で、前年度より増加し、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経常経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。

R4年度の受益者負担比率は5.8%で、類似団体平均と同程度である。前年度より経常費用が減少したことで、比率の増加につながったものの、依然として受益者負担の割合は低い水準となっている。