宮城県七ヶ宿町の財政状況（2020年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１９を上回る０．３３となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３０４百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の８４．２を上回り、８６．９となっている。前年度と比較すると物件費、維持補修費は増加しているものの、補助費等や繰出金などの減により１．５ポイント減少した。義務的経費では、人件費、扶助費、公債費ともに増加している。今後、定年の段階的引き上げに伴い人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年１月１日時点の人口１，３２１人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を２ポイント上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢階層に偏りがあり類似団体を上回る結果となっている。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１７．３７ポイント上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る事業や多様化する行政ニーズにより業務量の増加が見込まれる。今後の町づくりを担う職員を計画的に採用しながら、少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を０．８ポイント下回っているが、平成２９年度から増加しているおり、地方創生関連事業等の取組みに伴う起債の発行が増加の要因となっている。今後、施設の老朽化や新たな施設の建築などにより、起債借入額が増加し公債比率も増となることが予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると６ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体を、５．８ポイント上回っている。コスト意識の啓発による削減に努めているが、近年は業務委託料等が増加傾向にあるため上昇に転じている。平成２９年度からは新規施設運営維持等に係る委託料などにより大幅に増加しており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を２．１ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。
その他の分析欄
類似団体を０．５ポイント下回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっており、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体を３．２ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を３．３ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了、新規事業における借入等により公債費の増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を６ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。衛生費は、類似団体平均を46千円上回っており、新型コロナウイルス感染症防止対策関連経費の支出があったものの、令和元年度は白石市外二町組合に対する貸付金の支出により大幅に増加していたことから、全体として減となっている。農林水産業費は、類似団体平均を144千円上回っており、主な要因として、林業費における木材チップ生産施設整備関連事業による普通建設事業費の増によるものである。商工費は、南蔵王キャンプ場施設整備関連事業の完了による普通建設事業費は減少しているが、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策関連などの支出も相まって、類似団体平均を108千円上回っている。災害復旧費は、農林水産施設及び公共土木施設に係る繰越事業によるものである。公債費は類似団体平均を23千円上回り、前年度よりも11千円増加している。これは、過疎対策事業債などによるものである。いずれの歳出も、人口の減少傾向にある中での歳出増加は1人あたりのコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、投資及び出資金、繰出金においては、類似団体平均を上回っており、その中でも人件費及び物件費が増加傾向となっている。人件費は、職員採用による増加や職員の給料等の制度改正並びに昇給等に伴うものであり、物件費は公共施設の指定管理に伴う委託料の増加、さらに木材チップ生産施設関連事業に係る支出による増加が要因と考えられる。また、投資及び出資金の増加は、白石市外二町組合に対する出資によるものである。毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模はほぼ横ばいで推移しているため、人口1人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。繰出金は、類似団体平均を77千円上回っており、簡易水道会計及び公共下水道会計において施設の計画的な修繕に取り組む必要があることから、一般会計からの繰出金が増えている。施設の更新を行いながら、公営企業会計等の経営の健全化と繰出金の抑制等に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支は林業施設の建設事業や移住定住対策、子育て支援、交流人口の拡大に向けた施策の実施により、財政調整基金の取り崩しを行い財源を確保したため赤字となっている。自主財源の乏しい本町においては、今後においても地方交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、基金等の運用も図りながら適正な財政運営に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は地方創生関連事業や新たな建設事業の実施により、起債の発行が増加したことで、令和２年度では６．６（３カ年平均）となっており、前年度と比較し０．８の増となっている。普通交付税に算入される臨時財政対策債や過疎対策事業債の発行により財源の確保も図りながら、将来への負担を招かないように公債費比率の減少に向け起債発行の抑制等に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方譲与税等の増収により財政調整基金に１億１，１００万円積み立てた一方、子育て応援支援事業や地域担い手づくり建設工事に伴い「世代間交流対策基金」を６，３００万円取り崩したこと、「振興基金」を２，０００万円取り崩し、木材チップ生産施設関連事業等に充当したことにより、基金全体として１億３００万円の減となった。（今後の方針）学校施設等の整備費用や白石市外二町組合の解散に伴う処理費用など、例外的財源の確保の必要性も想定されることから、財政調整基金に計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）移住定住に向けた事業、子育て支援事業、観光施設の再整備に係る事業費の投資的経費等により１億円を取り崩したが、地方譲与税等の増と決算余剰金積立金などを積立てたことで、前年度より１．３％の増となった。（今後の方針）学校施設等の長寿命化計画に基づき、施設の改修等が予定されている。また、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが推察されるため、長期的には減少傾向にあり、安定した財政運営上、約８億円程度の残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）計画的な償還のため３，４５３万円を取り崩したことによる減少している。（今後の方針）必要額を積立し、償還のため毎年度取崩し減少しており、今後も必要に応じて積立てを検討し残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・「振興基金」町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・「七ヶ宿ダム自然公園基金」七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。・「世代間交流対策基金」地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・「担い手づくり基金」農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・「２１世紀の田園文化創造基金」緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。（増減理由）主な要因しては、「世代間交流対策基金」が、地域担い手住宅建設工事等の実施により６，３００万円取り崩したため減少した。「担い手づくり基金」は、「振興基金」からの１，０００万円と太陽光発電事業者協力金の１，０００万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）「世代間交流対策基金」は、令和４年度まで地域担い手支援住宅建設事業を実施するため減少し、令和５年度以降は政策的事業により積立てを検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの上昇傾向となっており、類似団体内平均値との比較では8.1ポイント上回っているため、施設の老朽化が進んでいることが伺える。廃止や統合を検討しなければならない施設はないものの、老朽化の進む施設は多くあり、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
R2年度の債務償還比率は前年度より27．7ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っているが、H29年度以降は建設事業などでの町債の発行が増加したことで、H30年度以降は元利償還金が増加し債務償還比率が増加している。今後さらに学校施設等の改修事業などにより、将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債の発行や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことも分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。しかし、実質公債比率が0.8ポイント上昇しており、安易な起債の発行や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
R2年度では、道路の有形固定資産減価償却率では18．1ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率では10．7ポイント、保育所の有形固定資産減価償却率では35．7ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率では24．0ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率では9.2ポイントと上昇傾向とあわせ平均値を上回っている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設については、廃止を含めた協議を行い、修繕改修が妥当と判断された場合も十分な検討のもと実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
R2年度では、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は上限値に達しているほか、福祉施設及び一般廃棄物処理施設以外では、保健センターの有形固定資産減価償却率では5.1ポイント、消防施設の有形固定資産減価償却率では12.9ポイント、庁舎の有形固定資産減価償却率では13.6ポイント、類似団体平均を上回っている。庁舎は、建設から45年以上が経過しており、その他の施設についについても老朽化が進んでいることから、今後個別施設計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいくことにしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産のR2年度は10,138百万円で、前年度より265百万円減少している。主な減少要因は、減価償却による資産の減少と子育て支援対策や若者定住対策などのため基金を取崩したことによるものである。負債のR2年度残高は2,513百万円で、前年度より11百万円減少しているおり、主に地方債が減少している。【全体会計】資産のR2年度残高は10,698百万円で、前年度より236百万円減少しており、一般会計等と同じ要因で減少している。【連結会計】資産のR2年度残高は11,443百万円で、前年度より285百万円減少しており、負債のR2年度残高は3,720百万円で、年々増加している。
2.行政コストの状況
【一般会計等】R2年度の純経常行政コストは2,517百万円で、前年度より330百万円増加している。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業及び特別定額給付金事業で、物件費、補助金等が増加したほか、退職手当引当金繰入金や維持補修費などの増加によるものである。【全体会計】R2年度の純経常行政コストは2,920百万円で、前年度より136百万円増加している。主な増加要因は、一般会計等の変動事由によるものの、人件費及び維持補修費等は前年度から減少となっている。【連結会計】R2年度の純経常行政コストは3,225百万円で、前年度より117百万円増加している。主な増加要因は、一般会計等の変動事由によるものの、維持補修費等は前年度から減少となっている
3.純資産変動の状況
【一般会計等】主に物件費、維持補修費、補助金等、他会計への繰入金などの増加により純行政コストが、前年度より332百万円増加した。また、税収等の財源では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで国県等補助金が増加したが、税収等の財源(2,285百万円)が純行政コスト(2,538百万円)を下回り、本年度差額は△254百万円で本年度末純資産残高は7,625百万円となった。【全体会計】純行政コストが前年度より137百万円増加したほか、税収等の財源が2,754百万円で純行政コスト2,940百万円を下回り、本年度差額は△186百万円で本年度末純資産残高は7,646百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より105百万円増加したほか、税収等の財源が3,005百万円で純行政コスト3,219百万円を下回ったほか、比例連結割合変更に伴う差額等の計上により、本年度純資産変動額は△301百万円で本年度末純資産残高は7,723百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】R2年度の業務活動収支は79百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金などにより、業務収入及び業務支出が前年度より大幅に増加している。業務支出は、主に物件費等支出、補助金等支出、他会計への繰出支出が前年度より増加となっている。一方、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、公共施設等整備費支出、投資及び出資金支出、地方債等償還支出などが前年度より増加し収入より支出が上回ったことによるものである。【全体会計】R2年度の業務活動収支は152百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるもののほか、特別会計においては税収等収入などの増加が加味された状況となっている。【連結会計】R2年度の業務活動収支は161百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は全体会計の変動事由によるものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度より11.4万円増加している一方、資産合計は減少しており、主な要因としては、減価償却による資産の減少と子育て支援及び若者定住化などの事業のために基金を取崩したことが主なものである。有形固定資産減価償却率は65.7%で、類似団体平均値の61.3%を上回り、固定資産全体の老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検・修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
R2年度の純資産比率は75.2%で、H29までは類似団体平均値とほぼ同じ値となっていたが、H30年度から類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は13.9%で、類似団体平均値を下回っているものの、H29年度から新たな施設の建設事業などで、地方債の発行が増加してきた。今後、学校施設等の長寿命化のため施設の改修等が計画されていることから、事務事業の精査により歳出の削減をすすめ、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
R2年度の住民一人当たり行政コストは192.1万円で、前年度より増加し、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経常経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は190.2万円で、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より31万円多くなっており、将来への負担を招かないように地方債残高の計画的な引き下げに努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加で、投資活動収支の赤字分が業務活動収支分を上回ったため、△79百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、基金から繰入れて財源を確保していることから、新規事業については、優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
R2年度の受益者負担比率は4.1%で、類似団体平均を下回っている。前年度より経常費用が増加していることと、経常収益が減少したことで、類似団体平均値を下回り、受益者負担の割合が低い水準となっている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県七ヶ宿町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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