宮城県七ヶ宿町の財政状況（2023年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１８を上回る０．３１となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金２８５百万円が交付されていることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや少子高齢化により先行きの不透明さは増大しており、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の８４．２を上回り、８５．６となっている。前年度と比較すると０．２ポイント増加している。義務的経費では、扶助費が増加している。公債費は減少しているが、償還終了による一時的な減であり、今後増加が見込まれることと、定年引上げ及び給与改定等による人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年１月１日の人口が１，２２５人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っているため、費用の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度から横ばいであったラスパイレス指数だが、前年度より１．２ポイント上昇し類似団体を２．９ポイント上回っている。類似団体を上回っている要因として、再任用職員の起用や定年延長等により職員年齢階層に偏りが生じていること等が考えられる。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１９．８３ポイント上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る事業や多様化する行政ニーズにより業務量の増加が見込まれる。今後の町づくりを担う職員を計画的に採用しながら、少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を０．９ポイント下回り、前年度より０．２ポイント減となっているが、令和５年度の建設事業に伴う起債の発行により、令和６年度以後の公債費の増加が見込まれていることと、施設の長寿命化対策や学校施設の建築などによる起債借入額及び公債費比率の増加が予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、将来負担比率の増加につながる恐れがあるため、今後も慎重な財政運営を心がけていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると６．１ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体を、６．３ポイント上回っており、前年度より１．２ポイント増加した。新型コロナ感染症の影響で前年度まで移動が制限され、抑制されていた旅費の増や、物価高騰等が要因となっている。今後も引き続きコスト意識の啓発や無駄の排除を心がける等、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体を１．７ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努める。
その他の分析欄
特別会計繰出金と一部事務組合に対する繰出金が主な支出となっており、繰出金の総額は前年度から減少しているものの、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体を４．７ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努める。
公債費の分析欄
類似団体を４．３ポイント下回っており前年度より０．２ポイント減少したが、令和５年度建設事業における借入等により令和６年度以後の公債費は増加が見込まれる。適債性の正確な判断と必要な事業の選択、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体を５．７ポイント上回っている。人件費及び物件費の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。中でも、民生費、消防費が前年度から大きく増加している。民生費は、保育所更新工事費（５５２百万円）による増、消防費は、防災備蓄倉庫建築事業費（１０４百万円）による増が主な要因であり、いずれも単年度事業であるため一時的な増加であり、翌年度は減少が見込まれる。衛生費は、前年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費により大きく増加となっていたが減少に転じ、類似団体平均を５０，３２４円上回っているものの、令和３年度以前と比較し平年並みとなった。商工費は、令和元年度から普通建設事業費の減により減少しているが、観光施設の指定管理に伴う委託料などにより、類似団体平均を３８，４４２円上回っている。公債費は類似団体平均を１２，９５０円上回っているものの、前年度よりも３，２３５円減少しているが、令和５年度建設事業における借入等により翌年度以後は増加が見込まれる。いずれの歳出も、財政規模はほぼ横ばいで推移している中、毎年人口が減少している状況にあるため、人口１人あたりの決算額はコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、主に人件費、物件費、普通建設事業費、貸付金、繰出金は、類似団体平均を上回っており、中でも普通建設事業費が大きく増となっているが、単年度事業である保育所更新工事費（５５２百万円）による影響が大きく反映された結果となっており、一時的な増加であるため翌年度は減少が予測される。人件費は、類似団体平均を１７１，４９７円上回っているものの、前年度から９９７円の減となっている。物件費は、公共施設の指定管理委託料や地域おこし協力隊に係る経費等の経常的経費、放射性汚染廃棄分処理委託料や公共施設の修繕料等の臨時的経費があり、経常的経費の抑制に努める一方で、物価高騰や臨時的経費の影響もあり、前年度に引き続き高止まりである。繰出金は、類似団体平均を８７，５７５円上回っており、一般会計からの繰出金が増えている公営企業会計等の経営の健全化と繰出金の抑制等に努めていく必要がある。簡易水道会計及び公共下水道会計において施設の計画的な修繕に取り組んでいく。前年度まで類似団体平均を上回っていた投資及び出資金は、白石市外二町組合に対する出資によるものであったが、令和４年度末をもって組合を解散したことにより、皆減となった。財政規模はほぼ横ばいで推移している中、毎年人口が減少している状況にあるため、人口１人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営の工夫に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は、令和３年度決算では白石市外二町組合の解散清算金分を財政調整基金に積立をしたことで黒字となっていた。令和５年度は、保育所更新工事や防災備蓄倉庫建築工事等により前年度より財政規模が増加している。自主財源の乏しい本町においては、今後も地方交付税を含めた一般財源の確保に加え、基金等の運用についても重要な役割となるため、目的にあわせた基金の運用を図りながら適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成２９年度以降、増加傾向にあった元利償還金だが、償還終了等により令和５年度は前年度より１１百万円の減となっいる。しかし、令和５年度建設事業に伴う借入について、翌年度以降に償還開始されることや、今後も新たな建設事業が計画されていることからも、適切な借入計画のもと健全な財政運営を行っていくとともに、普通交付税に算入を見込んだ過疎対策事業債の発行により財源の確保も図りながら、将来への負担を招かないように公債費比率の減少に向け起債発行の抑制等に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から２千万円程取崩したが、令和７年度以降に計画している学校施設等建設事業のため決算剰余金のうち５千万円を積み立てた。減債基金から３５百万円を取崩し、簡易水道特別会計及び公共下水道特別会計における償還金へ充当、特定目的基金においては、振興基金からは３５百万円取崩し町営バス運行事業等に充当するなど、基金全体として１２百万円の減となった。（今後の方針）暫定的な措置として財政調整基金へ積み立てた学校施設等の整備費用については特定目的基金への繰替えを行い、運用していく見通しである。また、例外的財源の確保の必要性も想定されることから、財政調整基金に計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）子育て支援事業などのため２千万円を取崩したが、決算余剰金積立金等で５千万円積立てたことで、前年度より３２百万円の増となった。（今後の方針）学校施設等の長寿命化計画に基づき、施設の建築改修等が予定されているため、財政調整基金残高の一部については、学校施設の整備費用として特定目的基金での運用へ繰り替えを予定している。また、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが予想されるため、長期的に安定した財政運営上、約８億円程度の残高を引き続き確保していく。
減債基金
（増減理由）計画的な償還のため３，５４７万円を取り崩したことによる減少している。（今後の方針）償還のため毎年度取崩し減少しているため、必要に応じて積立てを検討し残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金：町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金：七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。・世代間交流対策基金：地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・担い手づくり基金：農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に要する経費に充てるもの。（増減理由）・振興基金：町営バス運行事業、薬局運営等の財源として３，４６９万円を取崩したことによる減。・世代間交流対策基金：地域担い手づくり支援住宅建設事業、子育て応援支援事業、高齢者対策事業などの財源として６，９００万円取崩したが、今後の事業費への充当を見据え１億円積立てたことによる増。・七ヶ宿ダム自然公園基金：七ヶ宿ダム自然公園の管理運営費として７４９万円を取崩したことによる減。（今後の方針）学校施設の整備に資するものについて、新たに特定目的基金を設置予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和４年度まで緩やかに上昇していたが、令和５年度は前年度より1.8ポイント減少し69.7ポイントとなった。老朽化した屋外プールの解体や、防災備蓄倉庫の新築等の影響により減少となったものである。類似団体内平均値との比較においては3.8ポイント上回っており、依然として老朽化の進む施設は多く、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
令和元年度以降減少となっていた債務償還比率だが、令和４年度は白石市外二町組合解散に伴う精算負担金の支払いに財政調整基金を取り崩したため、僅かに増加、。令和５年度は保育所建築事業に充てた起債借入の影響により債務が増加し53.4ポイント増となった。類似団体内平均値を下回っているものの、今後、学校施設建設事業等により、将来負担額が増すことが予測されることから、基金残高及び一般財源の確保に努め、経常経費の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。起債の発行や基金の取り崩しを行う場合には、指標の動向に十分に注意し慎重な財政運営を心がけていく。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことが分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。実質公債費比率が6.8ポイントとなっており、今後も起債の発行を見込んでいることから、指標に十分に注意して起債の計画的な発行を行い、健全な財政状況での運営を続けられるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度では、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は令和４年度の90.6％から10.1％と80.5ポイント減となった。該当２施設のうち１施設の保育所を建替えたことにより大幅減となった。有形固定資産減価償却率の類似団体と比較すると、【道路】では14.3ポイント、【橋りょう・トンネル】では12.9ポイント、【学校施設】では27.3ポイント、【公民館】では13.3ポイントと、それぞれ類似団体内平均値を10ポイント以上上回っており、いずれも減価償却率が75％以上に達している。耐久年数を経過し、老朽化の進む施設について公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化に向けた改修や施設の更新を実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう今後も計画的な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和５年度では、老朽化し使用不能となっていたプールを除却したことにより、【体育館・プール】の一人当たり面積が減少となったが、残存する体育施設の減価償却率が100％に達していることから、前年度と同様、有形固定資産減価償却率は100％となっている。【消防施設】では、令和５年度に防災備蓄倉庫を新築したことで有形固定資産減価償却率は減少に転じ、類似団体内平均を下回った。【庁舎】では、令和５年度に庁舎にエレベーターを新設したことで減価償却率は僅かに減少したものの、庁舎自体は建築から45年以上が経過しているため高くなっている。【保健センター】においても、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を16.7ポイント上回り71.4％に達している。老朽化が進んでいる施設について、適切な管理を実施し、個別施設計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産のR5年度残高は10,081百万円で、前年度より487百万円増加している。主な増加要因は、関保育所建築、備蓄倉庫建築、庁舎エレベーター新設等の固定資産の取得によるものである。負債のR5年度残高は2,743百万円で、前年度より407百万円増加しており、主に上記事業により借入を行ったことで地方債残高が増加している。【全体会計】資産のR5年度残高は10,585百万円で、前年度より485百万円増加しており、一般会計等と同じ要因で増加している。【連結会計】資産のR5年度残高は11,021百万円で、前年度より195百万円増加しており、一般会計等と同じ要因による増加に加え、R4年度末に白石市外二町組合を解散したことによる連結会計分の固定負債減少により一般会計等より増加額が小さくなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】R5年度の純経常行政コストは2,178百万円で、前年度より171百万円減少している。主な減少要因は、R4年度は、R4年度末で解散となった白石市外二町組合への精算負担金の支出に関連し補助金等が増加していたが、単年度限りの支出であり、R5年度はその分減少したためである。【全体会計】R5年度の純経常行政コストは2,696百万円で、前年度より96百万円減少している。主な減少要因は、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R5年度の純経常行政コストは2,911百万円で、前年度より79百万円減少している。主な減少要因は、一般会計等の変動事由によるものである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】主に補助費等の減少により純行政コストが、前年度より210百万円減少した。また、税収等の財源については、税収等は僅かに減少したものの国県等補助金について増加しており、純行政コスト(2,169百万円)を税収等の財源(2,248百万円)が上回り、本年度純資産変動額は79百万円で本年度末純資産残高は7,337百万円となった。【全体会計】純行政コストが前年度より135百万円減少し、純行政コスト(2,688百万円)を税収等の財源(2,752百万円)が上回り、本年度純資産変動額は64百万円で本年度末純資産残高は7,349百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より93百万円減少し、純行政コスト(2,896百万円)を税収等の財源(2,944百万円)が上回り、本年度純資産変動額は178百万円で本年度末純資産残高は7,583百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】R5年度の業務活動収支は241百万円で前年度より132百万円増加、主に補助金等支出の減少によるものである。また、財務活動収支は398百万円で前年度より459百万円増加、主な要因は関保育所建設等による借入額の増加によるものである。一方、投資活動収支は前年度より619百万円減少、主な要因は、投資活動支出が前年度より700百万円増加したことによるもので、支出の内容としては関保育所や防災備蓄倉庫等の建設によるものである。【全体会計】R5年度の業務活動収支は246百万円、投資活動収支は△656百万円、財務活動収支は412百万円で主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R5年度の業務活動収支は241百万円、投資活動収支は△663百万円、財務活動収支は392百万円で、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度より60.3万円増加、主な要因としては、関保育所や防災備蓄倉庫の建設による資産の増加によるものである。有形固定資産減価償却率は66.1%で、類似団体平均値の66.4%を僅かに下回っている。老朽化した関保育所の更新を行ったこと、防災備蓄倉庫の建設及び老朽化したプールの除却により数値が改善した。しかし、固定資産全体の老朽化が進んでいるためその他の施設等についても公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な点検・修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
R5年度の純資産比率は72.8%で、R1年度以降類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は20.7%で、R1~R4までは類似団体平均値を下回っていたが、R5は関保育所や防災備蓄倉庫の建設に伴う地方債残高の増加により、類似団体平均値を上回った。今後、学校施設の更新や、老朽化した施設の長寿命化対策が必要となることから、事務事業の精査等により歳出の抑制を図り、適切な借入により将来世代の負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
R5年度の住民一人当たり行政コストは177.1万円で、前年度より減少したが、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経営経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。
4.負債の状況
R5年度の住民一人当たりの負債額は224.0万円で、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より53.9万円多くなっており、将来への負担を招かないように地方債残高に留意し、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の更新整備等を行い、計画的な起債の発行に努める。基礎的財政収支はマイナスであるが、一つの事業による影響が大きく一時的なものである。経済情勢が不安定となっていることや物価高騰を踏まえ、新規事業については優先度や事業実施時期を見極め、今後も赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
R5年度の受益者負担比率は4.8%で、類似団体平均と同程度である。前年度より経常収益及び経常費用が減少し、依然として受益者負担の割合は低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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