簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の０．２０を上回る０．３２となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金２９８百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により経済の先行きの不透明さは増大しており、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の７９．４を上回り、８３．３となっている。前年度と比較すると算出の分母となる一般財源等の地方交付税、臨時財政対策債などの収入が増加したことも要因となり、３．６ポイント減少した。義務的経費では、扶助費は減少しているものの、人件費、公債費は増加している。今後、定年の段階的引き上げに伴い人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年１月１日時点の人口１，２８５人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を１．９ポイント上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢階層に偏りがあり類似団体を上回る結果となっている。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると１８．１１ポイント上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る事業や多様化する行政ニーズにより業務量の増加が見込まれる。今後の町づくりを担う職員を計画的に採用しながら、少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を０．９ポイント下回っているが、地方創生関連事業等の取組みや建設事業に伴う起債の発行により増加傾向となっている。今後も施設の長寿命化対策や新たな施設の建築などにより、起債借入額が増加し公債比率も増となることが予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると５．６ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体を、６．９ポイント上回っている。コスト意識の啓発による削減に努めているが、近年は業務委託料等が増加傾向にあるため上昇に転じている。平成２９年度からは新規施設運営維持等に係る委託料などにより大幅に増加しており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体を１．９ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。 | その他の分析欄特別会計繰出金と一部事務組合に対する繰出金が主な支出となっており、繰出金の総額は前年度から減少しているものの、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体を２．８ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体を３．９ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了、新規事業における借入等により公債費の増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体を７．８ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。衛生費は、類似団体平均を７２千円上回っており、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連の人件費や物件費が増加しているとともに、白石市外二町組合に対する出資金により増加している。農林水産業費については、令和２年度で木材チップ生産施設を整備しており、普通建設事業費の減によるものである。商工費は、平成３０年度から普通建設事業費の減により減少しているが、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策事業や南蔵王エリア散策路整備事業などにより、類似団体平均を１０３千円上回っている。土木費は、職員の増員により人件費の増加、道路橋りょう費の物件費の増加によるもので、橋りょう点検業務及び長寿命化修繕計画策定業務などにより増加している。公債費は類似団体平均を２１千円上回り、前年度よりも６千円増加している。これは、過疎対策事業債などによるものである。いずれの歳出も、人口の減少傾向にある中での歳出増加は１人あたりのコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、物件費、投資及び出資金、貸付金、繰出金は、類似団体平均を上回っており、その中でも人件費、物件費、投資及び出資金が増加傾向となっている。人件費は、職員採用による増加や職員の給料等の制度改正並びに昇給等に伴うものであり、物件費は公共施設の指定管理に伴う委託料のほか、地域おこし協力隊や国政選挙などに係る経費の増加が要因と考えられる。また、投資及び出資金の増加は、白石市外二町組合に対する出資によるものである。毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模はほぼ横ばいで推移しているため、人口１人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。繰出金は、類似団体平均を６１千円上回っており、簡易水道会計及び公共下水道会計において施設の計画的な修繕に取り組む必要がある、一般会計からの繰出金が増えている。公営企業会計等の経営の健全化と繰出金の抑制等に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）病院事業を運営する白石市外二町組合の解散に伴う清算費用の確保と令和５年度に予定している保育所建替工事のため、財政調整基金に１億８，１００万円積立てを行った。振興基金は１，０００万円取り崩し、南蔵王エリア散策路整備事業等に充当したことにより、基金全体として９，２００万円の増となった。（今後の方針）学校施設等の整備費用や白石市外二町組合の解散に伴う清算費用など、例外的財源の確保の必要性も想定されることから、財政調整基金に計画的に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）移住定住に向けた事業、子育て支援事業、観光施設の再整備に係る事業費などのため４，０００万円を取崩したが、白石市外二町組合の解散に伴う清算費用のために１億円、決算余剰金積立金等で８，１００万円積立てたことで、前年度より１６％の増となった。（今後の方針）学校施設等の長寿命化計画に基づき、施設の建築改修等が予定されている。また、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが推察されるため、長期的には減少傾向にあり安定した財政運営上、約８億円程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）計画的な償還のため３，６０９万円を取り崩したことによる減少している。（今後の方針）必要額を積立し、償還のため毎年度取崩し減少しており、今後も必要に応じて積立てを検討し残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金：七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。・世代間交流対策基金：地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・担い手づくり基金：農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・２１世紀の田園文化創造基金：緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。（増減理由）・振興基金：南蔵王エリア散策路整備事業の財源として１，０００万円を取崩したことから減少。・担い手づくり基金：鳥獣対策事業などで１，６２７万円取崩して、２，０００万円積立てたことにより増加。（今後の方針）振興基金：平和５年度に予定する保育所建替工事に充てるため減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの上昇傾向となっており、類似団体内平均値との比較では８．０ポイント上回っているため、施設の老朽化が進んでいることが伺える。廃止や統合を検討しなければならない施設はないものの、老朽化の進む施設は多くあり、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は前年度より３５．３ポイント減少し、令和元年度以降２年連続での減少となっており、類似団体内平均値を下回っているが、令和５年度実施の保育所建築事業に加え今後も学校施設等の改修事業などにより、将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。起債の発行や基金の取り崩しを行う場合には、指標の動向に十分に注意し慎重な財政運営を心がけていく。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことが分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。実質公債費比率が6.6ポイントとなっており、R4年度以降も起債の発行を見込んでいることから、指標に十分に注意して起債の計画的な発行を行い、健全な財政状況での運営を続けられるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度では、道路の有形固定資産減価償却率では１７．６ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率では１２．０ポイント、保育所の有形固定資産減価償却率では３６．１ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率では２４．１ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率では１４．２ポイントと上昇傾向とあわせ類似団体内１０平均値を上回っている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設のうち保育所については令和５年度に建替えを予定しているものの、その他の施設についても廃止を含めた協議を行い、修繕改修が妥当と判断された場合も十分な検討のもと実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度では、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が令和２年度以降上限値に達しているほか、福祉施設及び一般廃棄物処理施設以外では、保健センターの有形固定資産減価償却率では１０．９ポイント、消防施設の有形固定資産減価償却率では１６．３ポイント、庁舎の有形固定資産減価償却率では３５．５ポイント、類似団体平均を上回っている。庁舎は、建設から４５年以上が経過しており、その他の施設についても老朽化が進んでいることから、今後個別施設計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産のR3年度は9,880百万円で、前年度より258百万円減少している。主な減少要因は、固定資産の減価償却によるものである。負債のR3年度残高は2,424百万円で、前年度より89百万円減少しており、主に地方債が減少している。【全体会計】資産のR3年度残高は10,421百万円で、前年度より277百万円減少しており、一般会計等と同じ要因で減少している。【連結会計】資産のR3年度残高は11,217百万円で、前年度より226百万円減少しており、一般会計等と同じ要因で減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】R3年度の純経常行政コストは2,207百万円で、前年度より310百万円減少している。主な減少要因は、R2年度に実施された特別定額給付金事業等による減少で、物件費、補助金等が減少した。【全体会計】R3年度の純経常行政コストは2,677百万円で、前年度より243百万円減少している。主な減少要因は、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R3年度の純経常行政コストは2,960百万円で、前年度より265百万円減少している。主な減少要因は、一般会計等の変動事由によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】主に物件費、維持補修費、補助費等の減少により純行政コストが、前年度より288百万円減少した。また、税収等の財源については、国県等補助金が減少したことで、純行政コスト(2,250百万円)が税収等の財源(2,142百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△168百万円で本年度末純資産残高は7,456百万円となった。【全体会計】純行政コストが前年度より220百万円減少したものの、純行政コスト(2,720百万円)が税収等の財源(2,619百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△162百万円で本年度末純資産残高は7,483百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より268百万円減少したものの、純行政コスト(2,951百万円)が税収等の財源(2,840百万円)を上回り、本年度純資産変動額は△146百万円で本年度末純資産残高は7,575百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】R3年度の業務活動収支は324百万円で、主に物件費等支出、補助金等支出が前年度より減少となったことによるものである。一方、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなった。前年度より国県等補助金収入が減少、さらに白石市外二町組合解散に伴う精算負担金の確保のため基金積立金支出が増加したことが主な要因となっている。【全体会計】R3年度の業務活動収支は352百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】R3年度の業務活動収支は331百万円、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスで、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が前年度より1.5万円増加している一方、資産合計は減少しており、主な要因としては、減価償却による資産の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は67.2%で、類似団体平均値の63.1%を上回っている。固定資産全体の老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率R3年度の純資産比率は75.5%で、H29年度以降類似団体平均値を下回っている。一方、将来世代負担比率は14.1%で、類似団体平均値を下回っているものの、H29年度から新たな施設の建設事業などで、地方債の発行が増加してきた。今後、学校施設等の長寿命化のため施設の改修等が計画されていることから、事務事業の精査により歳出の抑制を図り、将来世代の負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況R3年度の住民一人当たり行政コストは175.1万円で、前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経常経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は188.6万円で、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より24.8万円多くなっており、将来への負担を招かないように地方債残高に留意し、公共施設の更新整備等に際しては計画的な起債の発行に努める。基礎的財政収支は、物件費等支出、補助金等支出が減少したことで業務活動収支が投資活動収支赤字分を上回ったため、157百万円となった。経済情勢が不安定となっているため、新規事業については優先度を見極めるなど、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R3年度の受益者負担比率は4.6%で、類似団体平均と同程度である。前年度より経常費用が減少したことで、比率の増加につながったものの、依然として受益者負担の割合は低い水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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