簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の０．１９を上回る０．３６となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３７４百万円が交付されることで基準財政収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、厳しい経済情勢の中、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の８１．２を上回る８２．５となっている。平成２２年度と比較すると２．６ポイント増加した。公債費は減少となったが、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金等で増加となっている。適切な定員管理による人件費の抑制と、事務の効率化による義務的経費の削減に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，６５５人となっており、人口が毎年減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。中でも人件費及び人件費に準ずる費用の公営企業（法適）に繰出す額が類似団体と比較すると突出している。人件費及び人件費に準ずる費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を０．２上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況がある。適正な人事評価制度、定員管理に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を７．５４上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているもの、住民ニーズの多様化による新規施策、少子高齢化に対応するための保健福祉部門の充実、放射能対策など、業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を２．８ポイント下回り、平成２２年度と比較しても１．５ポイント減少した。起債の償還完了や特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると６．２ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、副町長の不設置、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体を、２ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２３年度においては上昇に転じたため、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体を１．１ポイント下回っている。少子化による保育所児童の減少も影響している。過疎化、少子高齢化の地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。 | その他の分析欄類似団体を１．７ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっている。一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体を２．１ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、所期の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体を５．４ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体を６．７ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっている。公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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