宮城県七ヶ宿町の財政状況（2019年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１８を上回る０．３３となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３１1百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の８５．５を上回り、８８．４となっている。前年度と比較すると繰出金は減少しているものの、物件費や交際費などの増により２．７ポイント増加した。義務的経費では、扶助費、人件費、物件費ともに増加している。今後、定年の段階的引き上げに伴い人件費の増加が予測されることから、適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１，３７６人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を２．１上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢階層に偏りがあり類似団体を上回る結果となっている。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１３．９８上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を１．５ポイント下回っているが、H29年度から増加しているおり、地方創生関連事業等の取組みに伴う起債の発行が増加の要因となっている。一過性による増加と考えられるが、今後施設の老朽化や新たな施設の建築などにより、起債借入額が増加し公債比率も増となることが予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると７．１ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体を、２．５ポイント上回っている。コスト意識の啓発による削減に努めているが、近年は業務委託料等が増加傾向にあるため上昇に転じている。平成２９年度からは新規施設運営維持等に係る委託料などにより大幅に増加しており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を２．２ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。
その他の分析欄
類似団体を０．９ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっており、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体を１．９ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を３．５ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了、新規事業における借入等により公債費の増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を６．４ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、全体的に類似団体を上回っている。衛生費は、類似団体平均を90千円上回っており、一部事務組合負担金等への補助金及び出資金の増が主な要因となっている。商工費は、265千円で類似団体平均を213千円上回り、前年度の378千円に引き続き多くなっている。これは、観光施設の整備として、南蔵王キャンプ場の整備事業等が大きな要因となっている。公債費は類似団体平均を16千円上回り、前年度よりも11千円増加しているが、これは、過疎対策事業債などによるものである。いずれの歳出も、人口の減少傾向にある中での歳出増加は1人あたりのコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、投資及び出資金、貸付金、繰出金においては、類似団体平均を上回っており、その中でも人件費及び物件費が増加傾向となっている。人件費は、職員採用による増加や職員の給料等の制度改正並びに昇給等に伴うものであり、物件費は、、公共施設の指定管理に伴う委託料の増加、さらに南蔵王キャンプ場の整備に係る支出による増加が要因と考えられる。また、貸付金の大幅な増加は、白石市外二町組合に対する貸付金によるものである。毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模はほぼ横ばいで推移しているため、人口1人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。繰出金は、類似団体平均を67千円上回っており、一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合に対し経営の健全化を求めていくことで繰出金の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支は観光施設の再整備事業や移住定住対策、子育て支援、交流人口の拡大に向けた施策の実施により、財政調整基金の取り崩しを行い財源を確保したため赤字となっている。自主財源の乏しい本町においては、今後においても地方交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、基金等の運用も図りながら適正な財政運営に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は地方創生関連事業の実施により、起債の発行が増加したことで、令和元年度では５．８（３カ年平均）となっており、前年度と比較し０．７の増となっている。普通交付税に算入される臨時財政対策債や過疎対策事業債の発行により財源の確保も図りながら、公債費比率の減少に向け起債発行の抑制等に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）法人税関係の増収により財政調整基金に７，０００万円積み立てた一方、普通建設事業費の増加等に伴い、「財政調整基金」を２億円取り崩したこと、「振興基金」から観光施設の再整備事業等のため１５，２００万円取り崩したこと等により、基金全体として２８，３７３万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るとために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減額と、普通建設事業費（新規整備）に伴う若い世代を対象とした住宅建設費や移住定住に向けた事業、子育て支援事業、観光施設の再整備に係る事業費等の投資的経費が増加したこと等により２億円を取り崩したが、決算余剰金積立金などを積立てたことで、前年度から８，３６１万円の減少に留まった。（今後の方針）令和元年度にかけ普通建設事業費が増加傾向にあったが、計画も終期を迎え今後は減少傾向になる。しかしながら、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが推察されるため、長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）償還のため３，３６１万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３０年度から令和２年度までに借入額が増加することを見込み、計画的な積み立てを予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・世代間交流対策基金地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・２１世紀の田園文化創造基金緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。・担い手づくり基金農林漁業の健全な発展と将来にわたる地域担い手の育成や確保を図るために資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。（増減理由）２１世紀の田園文化創造基金、七ヶ宿ダム自然公園基金については前年度との比較において大幅な増減は見られないが、振興基金において、観光施設の再整備事業等に１億５，２００万円充当した一方で、世代間交流対策基金においては、翌年度以降の地域担い手住宅建設事業等を見込み５，０００万円を積み立てを行ったが充当額の増加に伴い減少した。（今後の方針）世代間交流対策基金令和４年度まで地域担い手支援住宅建設事業が継続するため、令和３年度をめどに積み立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの上昇傾向となっており、類似団体内平均値との比較では11.3ポイント上回っているため、施設の老朽化が進んでいることが伺える。廃止や統合を検討しなければならない施設はないものの、老朽化の進む施設は多くあり、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
R1年度の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っているが、H29年度以降は賑わい拠点施設の建設事業などの元利償還金が増加しており、前年度より64.7ポイント増加している。今後さらに将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債の発行や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことも分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。しかし、実質公債比率が0.7ポイント上昇しており、安易な起債の発行や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
R1年度では、道路の有形固定資産減価償却率では17.0ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率では8.3ポイント、保育所の有形固定資産減価償却率では12.8ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率では24.7ポイントと上昇傾向とあわせ平均値を上回っている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設については、廃止を含めた協議を行い、修繕改修が妥当と判断された場合も十分な検討のもと実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
R1年度では、体育館・プール及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っているものの、消防施設の有形固定資産減価償却率では7.7ポイント、庁舎の有形固定資産減価償却率では27.5ポイント、類似団体平均を上回っている。庁舎は、建設から45年以上が経過しており、その他の施設についについても老朽化が進んでいることから、今後個別施設計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいくことにしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産のR1年度残高は10,403百万円で、前年度より290百万円増加している。主な増加要因は、南蔵王やまびこの森キャンプ場施設整備事業等により有形固定資産のうち建物の資産が増加などが主なものである。負債のR1年度残高は2,524百万円で、前年度より54百万円減少している。主な減少要因は、地方債と退職手当引当金の減少によるものである。【全体会計】資産のR1年度残高は10,934百万円で、前年度より270百万円増加しており、一般会計における有形固定資産の増加に加え、簡易水道特別会計における排水管等整備によるインフラ資産の増加によるものである。【連結会計】資産のR1年度残高は11,728百万円で、前年度より357百万円増加しており、負債のR1年度残高は3,705百万円で、前年度からほぼ横ばいとなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】R1年度の純経常行政コストは2,187百万円で、前年度より580百万円減少している。主な減少要因は、維持補修費の減少によるものである。【全体会計】R1年度の純経常行政コストは2,784百万円で、前年度より479百万円減少している。主な減少要因は、人件費は増加しているものの、物件費、維持補修費の減少によるものである。【連結会計】R1年度の純経常行政コストは3,108百万円で、前年度より456百万円減少している。主な減少要因は、物件費、維持補修費の減少によるものである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】主に維持補修費及び投資損失引当金繰入額の大幅な減少により純行政コストが、前年度より1,295百万円減少した。また、税収等の財源では、繰越事業の財源として、地方創生拠点整備交付金などで国県等補助金が増加したが、税収等の財源(1,934百万円)が純行政コスト(2,206百万円)を下回り、本年度差額は△272百万円となったが、前年度に取得した固定資産の追加計上により、本年度純資産変動額は344百万円となった。【全体会計】純行政コストが前年度より1,195百万円大幅に減少したほか、税収等の財源が2,444百万円で純行政コスト2,803百万円を下回っているが、前年度に取得した固定資産の追加計上により、本年度純資産変動額は256百万円となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より452百万円大幅に減少したほか、税収等の財源が2,704百万円で純行政コスト3,114百万円を下回っているが、前年度に取得した固定資産の追加計上により、本年度純資産変動額は330百万円でとなった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】R1年度の業務活動収支は15百万円で前年度より増加しており、主に物件費等支出の減少により、業務収入より業務支出が下回ったことによるものである。投資活動収支は71百万円で前年度より減少しており、公共施設等整備費支出、基金積立金支出、貸付金支出が増加しているためである。財務活動収支は△36百万円で前年度より199百万減少しており、地方債発行収入の減少によるものである。【全体会計】R1度の業務活動収支は△54百万円(前年比339百万円増)、投資活動収支は70百万円(前年比27百万円減)、財務活動収支は32百万円(前年比132百万円減)で、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるもののほか、特別会計においては税収等収入などの増加が加味された状況となっている。【連結会計】R1年度の業務活動収支は△76百万円(前年比318百万円増)、投資活動収支は153百万円(前年比60百万円増)、財務活動収支は24百万円(前年比141百万円減)で、主な変動要因は全体会計の変動事由によるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度より29万円増加しており、主な要因としては、南蔵王やまびこの森キャンプ場施設整備などの資産の増加によるものである。有形固定資産減価償却率は64.1%で、類似団体平均値の60.6%を上回り、固定資産全体の老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検・修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
R1年度の純資産比率は75.7%で、H29までは類似団体平均値とほぼ同じ値となっていたが、H30年度から類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は13.5%で、類似団体平均値を下回っているものの、H29年度から移住定住の推進などのため、新たな施設等の建設事業や各種地方創生の取組で、地方債の発行が増加していることから、地方債の抑制を図りながら、民間活力の活用や事務事業の精査により歳出の削減をすすめ、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
R1年度の住民一人当たり行政コストは160.3万円で、前年度より減少しているが、類似団体平均値を上回っている。医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれることから、更なる経常経費等の削減に向けて、職員ひとり一人が財政状況を認識し経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は183.4万円で、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より33万円多くなっており、将来への負担を招かないように地方債残高の計画的な引き下げに努める。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加で、投資活動収支が赤字分が業務活動収支分を上回ったため、△191百万円となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、基金から繰入れて財源を確保していることから、新規事業については、優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
R1年度の受益者負担比率は6.7%で、類似団体平均を上回っている。前年度より経常費用が減少していることと、経常収益が増加したことで、類似団体平均値よりも上回り、受益者負担の割合が高い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県七ヶ宿町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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