宮城県七ヶ宿町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の０．１７を上回る０．３０となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３４１百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

類似団体の７９．４を下回る７４．２となっている。前年度と比較すると２．２ポイント増加した。義務的経費では、扶助費が減少となる一方、人件費・公債費が増加している。適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，５１３人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を２．９上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況がある。適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると１０．３１上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を３．４ポイント下回り、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。起債の償還完了や特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。

将来負担比率の分析欄

前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると２．９ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体を、２．４ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２４年度以降は上昇に転じており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体を１．８ポイント下回っている。少子化による保育所児童の減少も大きく影響している。過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。

その他の分析欄

類似団体を０．５ポイント下回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっている。一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体を１．９ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。

公債費の分析欄

類似団体を６．３ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体を１．１ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっている。公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く減少傾向にあるほか、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っており比率はなしとなっている。これまで、過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債を活用しているが、人口減少対策等にかかる事業の実施により、今後においては起債発行額が増加に転じる見込みとなっている。過疎対策事業債等については、元利償還金が基準財政需要額に算入されるものの、後年度における負担を十分考慮し起債の抑制を図っていくほか、財政調整基金等の充当可能基金の確保に努めるとともに、事業の集中と選択を徹底し健全な財政運営に努めていかなければならない。