宮城県七ヶ宿町の財政状況（2015年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１７を上回る０．３０となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３４１百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の７９．４を下回る７４．２となっている。前年度と比較すると２．２ポイント増加した。義務的経費では、扶助費が減少となる一方、人件費・公債費が増加している。適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１，５１３人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を２．９上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況がある。適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１０．３１上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を３．４ポイント下回り、前年度と比較すると０．４ポイント減少した。起債の償還完了や特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると２．９ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体を、２．４ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２４年度以降は上昇に転じており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を１．８ポイント下回っている。少子化による保育所児童の減少も大きく影響している。過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。
その他の分析欄
類似団体を０．５ポイント下回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっている。一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体を１．９ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を６．３ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を１．１ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっている。公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人あたりのコストは、全般的に類似団体を上回っている。主な要因として、民生費については、世代間交流住宅新築工事等投資的経費分が大幅な増となっている。衛生費については、類似団体を大きく上回っており、仙南地域広域行政事務組合事業分に係る一部事務組合負担金が増の要因となっている。教育費については、小学校への太陽光発電設備設置工事やスクールバスの更新等の普通建設事業費が増の要因となっている。災害復旧費については、平成26年7月の大雨被害による農林業施設等の災害復旧工事（繰越事業）が増の要因となっている。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人あたりのコストについては、全般的に類似団体を上回っている。物件費については、委託料の増加が主な増加要因であるがマイナンバー制度導入に係るシステム改修等の業務委託料や、有害鳥獣対策・ふるさと創生総合戦略策定等にかかる業務委託料が増の要因となっている。補助費等については、一部事務組合への補助金等の増加が主な要因となっている。一方、扶助費については、児童手当や臨時福祉給付金の減により、類似団体と比較し下回っている。災害復旧費については、平成26年7月の大雨被害による農林業施設等の災害復旧工事（繰越事業）が増の要因となっている。普通建設事業費（新規整備）については、人口減少対策の施策として若い世代を対象とした住宅建設費や、消防力強化のため小型ポンプ積載車購入事業等投資的経費が増加したことで類似団体を上回った。積立金の増加については、今後の少子高齢化対策に対応するための財源確保のため、基金への積み立てを行っているためである。繰出金については、類似団体を大きく上回っているため、経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めていく必要がある。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にあるが、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。財政調整基金残高については毎年増加しているが、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、財政調整基金等の運用による適正な財政運営に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後は、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度で４．４（３カ年平均）となっている。借入金の償還完了や地方債発行の抑制により減少傾向となっているが、普通交付税に算入される臨時財政対策債や過疎対策事業債の発行により財源の確保もしていることから、今後も公債費比率の減少傾向を維持するため、起債発行の抑制等に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低く減少傾向にあるほか、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っており比率はなしとなっている。これまで、過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債を活用しているが、人口減少対策等にかかる事業の実施により、今後においては起債発行額が増加に転じる見込みとなっている。過疎対策事業債等については、元利償還金が基準財政需要額に算入されるものの、後年度における負担を十分考慮し起債の抑制を図っていくほか、財政調整基金等の充当可能基金の確保に努めるとともに、事業の集中と選択を徹底し健全な財政運営に努めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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