簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体の０．１８を上回る０．３１となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３３４百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の８１．２を下回る７８．８となっている。前年度と比較すると補助費等や繰出金の増により４．６ポイント増加した。義務的経費では、公債費が減少となる一方、人件費・扶助費が増加している。適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，５０２人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を０．８上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況もあり、適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると１１．５４上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を３．２ポイント下回り、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。起債の償還完了や借入の抑制、特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない |
人件費の分析欄類似団体と比較すると４ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体を、２．６ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２４年度以降は業務委託料などが増加傾向にあるため上昇に転じており、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体を１．６ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化による保育所児童の減少も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。 | その他の分析欄類似団体を０．７ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっており、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体を１．８ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体を６．３ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体を３．９ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人あたりのコストは、全般的に類似団体を上回っている。主な要因として、民生費については、前年度の投資的経費（普通建設事業費）の減少で大幅な減となっている。衛生費については、類似団体を大きく上回っており、一部事務組合負担金等への補助金及び出資金の増が主な要因となっている。商工費については、賑わい拠点施設整備などの地方創生関連事業費等が増の要因となっている。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にある。今後においても財源確保のため起債の借入はやむを得ないが、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人あたりのコストについては、全般的に類似団体を上回っている。物件費については、委託料の増加が主な増加要因であるが有害鳥獣対策・ふるさと創生総合戦略にかかる地方創生関連事業費が増の要因となっている。補助費等については、一部事務組合への負担金補助金等の増加が主な要因となっている。一方、扶助費については、児童手当や臨時福祉給付金の減により、類似団体と比較し下回っている。投資及び出資金は、一部事務組合等への出資金が増額となったことで、類似団体を大きく上回っている。普通建設事業費（新規整備）については、前年度に引き続き人口減少対策の施策として若い世代を対象とした住宅建設費や、賑わい拠点施設整備（地方創生事業）に係る事業費、橋梁耐震補強工事等の投資的経費が増加したことで類似団体を上回った。繰出金については、公営企業等に対する繰出金が類似団体を大きく上回っているため、経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めていく必要がある。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にあるが、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の数値については未掲載だが、平成２７年度分析により、七ヶ宿町としては減価償却率が平均と比較し１１．４％上待っているため、老朽化が進んでいることがうかがえる。維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。また、全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことも分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に償却率が高い。道路、公営住宅といった町民生活に直接影響を与えるものだけに、優先して対応を行う必要があると考えられる。ただし、予算上無制限に更新・修繕は行えない為、現地調査等により更新・修繕の優先順位を設けそれに基づき実行を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び庁舎の償却率が飛びぬけて高く、特に体育館・プールは完全に償却が完了している。更新に大きなコストがかかる施設群のため、修繕等の対応方法もよく検討する必要がある。一方福祉施設や保健センターはまだ比較的新しいため、当面は更新の優先度は低く設定してよいと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【全体会計】資産の28年度残高は10,510百万円で、28年度異動は△145百万円です。主に固定資産の償却が進んだことによる減少です。また、負債の28年度残高は3,081百万円、28年度異動は△68百万円です。こちらは公債の償還による減少額となります。負債については、今後引当金の計上額の精査等で変動があることが見込まれます。【連結会計】資産の総額は18,754百万円で、全体会計から8,244百万円の増加、負債は総額13,888百万円で、全体会計から11,305百万円の増加です。連結団体の中では白石市外二町組合の規模が大きく、増減の影響は主に白石市外二町組合によるものとなります。白石市外二町組合は連結割合で△2,886百万円の債務超過で、連結後は極端に純資産比率が悪くなります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【全体会計】純経常行政コストは2,724百万円、純行政コストは2,712百万円です。臨時項目は、資産売却益12百万円です。経常費用の内訳は人件費518百万円(18.0%)物件費、その他の業務費用1,424百万円(49.7%)、移転費用924百万円(32.3%)となります。【連結会計】純経常行政コストは4,411百万円、純行政コストは4,423百万円です。臨時項目は、上記資産売却益の他、白石市外二町組合の臨時損失が含まれます。経常費用の内訳は人件費3,710百万円(39.9%)物件費、その他の業務費用4,299百万円(46.4%)、移転費用1,274百万円(13.7%)で、連結により人件費の占める割合が増加してます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【全体会計】本年度純行政コスト△2,712百万円に対して、財源が2,628百万円となり、本年度差額は△84百万円となりました。本年度純資産変動額は△78百万円で、無償所管換による増加7百万円によるものです。【連結会計】本年度純行政コスト△4,423百万円に対して、財源が3,630百万円となり、本年度差額は△793百万円となりました。純資産に関しても白石市外二町組合の影響が大きく、連結後は純資産変動額が大きく減少します。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【全体会計】業務活動収支は155百万円、業務支出を税収とその他の収入でまかなえている状況です。投資活動収入は183百万円で主に基金の取り崩しで資金をまかなっている状況です。また、国県等補助金収入については、現状業務活動と投資活動への区分ができておらず、全て業務活動へ計上しております。こちらの適正な区分は今後の課題となります。財務活動収支は、△69百万円で公債の償還が進みました。【連結会計】業務活動収支は193百万円、連結により業務支出は増加しましたが使用料でまかなえております・投資活動収支は739百万円で、白石市外二町組合の貸付金の回収700百万円により、大きく増加しました。財務活動収支も白石市外二町組合の影響が大きく公債の償還額が増加し、△606百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は670万円で類似団体の平均値を73万円下回っております。③から固定資産の償却が他団体より進んでいることもあり、一人あたりの資産額が、他団体より少ないことが考えられます。歳入額対資産比率は3.8年と類似団体より1.6年低い数値となっております。過去においてインフラの整備等が、他団体より進んでいないことが考えられます。有形固定資産減価償却率は64.3%で類似団体より7.4ポイント高い数値となっております。固定資産全体の老朽化が進んでおり、今後の修繕計画の策定が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.3%で類似団体の平均より6.3ポイント少なくなっております。純資産内部では、固定資産等形成分が減少しており、ここからも資産の老朽化が見てとれる。将来世代負担比率は10.2%で類似団体の平均より3.2ポイント少なくなっております。当期においても公債の償還が進んでおり、他団体より低くはなっているが、資産が少ないことも要因であることから、今後必要となる設備投資についても考えていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは145万円で、類似団体の平均より35万円高くなっている。コストについては、主に他団体と比較してどの項目が多いのか、今後分析して効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債金額は172万円で類似団体より28万円大きくなっています。28年度においても公債の償還は進めていますが、更に進める必要があります。ただし、上記分析のように、固定資産への設備投資も必要に応じて行う必要があるため、その点も考える必要があります。基礎的財政収支は18百万円で、類似団体の平均より33百万円少なくなっております。28年度の投資活動については、基金の取り崩しによるものが大きく、税収等に対して支出が大きいことが見て取れる。資産の老朽化も進んでいるための投資も必要であることから、今後も類似団体より低くなることが考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%で類似団体の平均より1.2ポイント少なくなっております。他団体より安価に住民にサービス提供を行うことが出来ていることを表しており、平均的な水準であります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,