宮城県七ヶ宿町の財政状況（2017年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１８を上回る０．３０となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３４０百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の８３．３とほぼ同程度の８３．４となっている。前年度と比較すると物件費や積立金の増により４．５ポイント増加した。義務的経費では、公債費、人件費、扶助費等減少している。しかしながら、今後も適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１，４２７人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を０．６上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢層が高く続いている状況もあり、適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１３．３９上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。平成２９年度においては、新規施設整備事業が多いことも要因となっている。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を２．７ポイント下回り、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。起債の償還完了や借入の抑制、特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると５ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体を、３．１ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２４年度以降は業務委託料などが増加傾向にあるため上昇に転じている。平成２９年度からは新規施設運営維持等に係る委託料の増加が見込まれることから、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を１．９ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化による保育所児童の減少も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。
その他の分析欄
類似団体を１．０ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっており、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体を１．２ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を５．９ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了、新規事業における借入等により公債費の増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を６．０ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人あたりのコストは、全般的に類似団体を上回っている。主な要因として、消防費については、前年度の機械器具購入費等の投資的経費（普通建設事業費）の増加で大幅な増となっている。衛生費については、類似団体を大きく上回っており、一部事務組合負担金等への補助金及び出資金の増が主な要因となっている。商工費については、賑わい拠点施設整備などの地方創生関連事業費等が増の要因となっている。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にあるが、今後の借入増を見込み、財源確保のため起債の借入はやむを得ないが、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人あたりのコストについては、全般的に類似団体を上回っている。物件費については、委託料の増加が主な増加要因であるが有害鳥獣対策・ふるさと創生総合戦略にかかる地方創生関連事業費が増の要因となっている。補助費等については、一部事務組合への負担金補助金等の増加が主な要因となっている。一方、扶助費については、児童手当や臨時福祉給付金の減により、類似団体と比較し下回っている。投資及び出資金は、一部事務組合等への出資金が増額となったことで、昨年度並みではあるものの、類似団体を大きく上回っている。普通建設事業費（新規整備）については、前年度に引き続き人口減少対策の施策として若い世代を対象とした住宅建設費や、賑わい拠点施設整備（地方創生事業）に係る事業費等の投資的経費が増加したことで類似団体を大きく上回った。昨年度と比較しても２倍超となっており、平成３２年度まで平成２９年度並み、または上回ると推察される。繰出金については、公営企業等に対する繰出金が類似団体を大きく上回っているため、経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めていく必要がある。公債費については、類似団体を下回っており、町債の借入抑制及び償還終了により減少傾向にあるが、後年度における借入の増等の負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支は地方創生関連事業などの新規事業の実施により、財政調整基金の取り崩しを行い財源を確保したため赤字となっている。自主財源の乏しい本町においては、今後においても地方交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、基金等の運用も図りながら適正な財政運営に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあったが、平成２９年度では４．４（３カ年平均）となっており、前年度と比較し０．２の増となっている。借入金の償還完了や地方債発行の抑制により減少傾向となっているが、普通交付税に算入される臨時財政対策債や過疎対策事業債の発行により財源の確保もしていることから、今後も公債費比率の減少傾向を維持するため、起債発行の抑制等に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人税関係の増収により財政調整基金に３，０００万円積み立てた一方、普通建設事業費の増加等に伴い、「財政調整基金」を１億８，６００万円取り崩したこと、「世代間交流対策基金」から地域担い手住宅建設事業、給食費無償化等のため４，５７８万円取り崩したこと等により、基金全体として６４９万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るとために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減額と、普通建設事業費（新規整備）に伴う若い世代を対象とした住宅建設費や、賑わい拠点施設整備（地方創生事業）に係る事業費等の投資的経費が増加したこと等により、１億８，６００万円の取り崩した。（今後の方針）平成３２年度まで普通建設事業費が増加傾向にあることから計画的な積み立てを予定しているが、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）償還のため３，９８３万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３０年度から平成３２年度までに借入額が増加することを見込み、計画的な積み立てを予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・世代間交流対策基金地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・２１世紀の田園文化創造基金緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。・東日本大震災復興基金東日本大震災からの復興に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。（増減理由）振興基金、２１世紀の田園文化創造基金、七ヶ宿ダム自然公園基金については前年度との比較において大幅な増減は見られないが、世代間交流対策基金において、地域担い手支援住宅建設事業等に２，４００万円、学校給食費無償化等に１３２万円等充当した一方で、翌年度以降の地域担い手住宅建設事業等を見込み５，０００万円を積み立てたことにより増加した。また、東日本大震災復興基金については、各地域の防災支援事業等に５５０万円充当したため減となっている。（今後の方針）・世代間交流対策基金平成３４年度まで地域担い手支援住宅建設事業が継続するため、平成３３年度をめどに積み立て予定。・東日本大震災復興基金平成３０年度に用途を完了したとして基金の運用を廃止する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの下降傾向となっている。しかしながら、類似団体内平均値との比較では8.1ポイント上回っているため、施設の老朽化が進んでいることが伺える。廃止や統合を検討しなければならない施設はないものの、老朽化の進む施設は多くあり、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
H29年度の債務償還年数は0.5年と類似団体内平均値を下回っている。将来負担額に対する充当可能基金残高の水準が高く、また、H29年度は賑わい拠点整備工事等を含む新規施設の建設もあり、農林水産事業費国庫補助金、地方創生拠点整備交付金等による収入が多いためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。また、全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことも分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度では、ほぼ全ての項目において微増ながら平均値を上回っている。その中でも道路の有形固定資産減価償却率では17.4％、保育所の有形固定資産減価償却率では20.1％、学校施設の有形固定資産減価償却率では18.5%と高い値を示している。また、橋梁の一人あたり有形固定資産減価償却率では2,420,997円高いなど、全国的にみても老朽化と負担の大きいことが分かっている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設については、廃止を含めた協議を行い、修繕改修が妥当と判断された場合も十分な検討のもと実施していく。自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度では、ほぼ全ての項目において微増ながら平均値を上回っている。その中でも体育館・プールの有形固定資産減価償却率では26.7％、保健センター、役場庁舎の一人当たりの面積が平均と比べ高い値を示している。自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産の29年度残高は11,555百万円で、前年度より437百万円増加している。主な増加要因は、建物の取得整備(賑わい拠点施設、ふるさと体験交流館)によるものである。負債の29年度残高は2,386百万円で、前年度より109百万円増加している。主な増加要因は、過疎対策事業債等の地方債発行によるものである。【全体会計】資産の29年度残高は12,121百万円で、前年度より576百万円増加している。主な増加要因は、一般会計における建物取得整備に加え、簡易水道特別会計における配水管等整備による工作物の増加によるものである。【連結会計】資産の29年度残高は12,283百万円で、前年度より309百万円増加している。負債の29年度残高は3,527百万円で、前年度より162百万円増加している。主な増加要因は、地方債発行のほか、退職手当引当金繰入によるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】29年度の純経常行政コストは1,982百万円で、前年度より264百万円減少している。主な減少要因は、維持補修費、補助金等移転費用の減少によるものである。【全体会計】29年度の純経常行政コストは2,373百万円で、前年度より304百万円減少している。主な減少要因は、維持補修費、委託費の減少によるものである。【連結会計】
3.純資産変動の状況
【一般会計等】本年度純資産変動額は328百万円で、前年度より505百万円増加している。これは純行政コストの減少265百万円や財源の増加255百万円などによるものである。財源の変動額のうち国県等補助金が352百万円増加しており、主に国庫支出金・地方創生拠点整備交付金である。【全体会計】本年度純資産変動額は452百万円で、前年度より620百万円増加している。これは純行政コストの減少306百万円や財源の増加329百万円などによるものであり、主に一般会計等の変動事由によるもののほか、簡易水道特別会計における施設整備費国庫補助金の増加も影響している。【連結会計】本年度純資産変動額は146百万円で、前年度より508百万円増加している。これは純行政コストの減少337百万円や財源の増加339百万円などによるものであり、主に全体会計の変動事由によるものである。
4.資金収支の状況
【一般会計等】29年度の業務活動収支は437百万円で前年度より353百万円増加しているが、主な増加要因は、物件費等支出の減少、国県等補助金収入の増加によるものである。投資活動収支は△617百万円で前年度より764百万円減少しているが、主に、賑わい拠点施設整備、ふるさと体験交流館整備等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。財務活動収支は130百万円で前年度より172百万円増加しているが、地方債発行収入の増加によるものである。【全体会計】29年度の業務活動収支は574百万円(前年比465百万円増)、投資活動収支は△764百万円(前年比914百万円減)、財務活動収支は144百万円(前年比212百万円増)で、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるもののほか、簡易水道特別会計の配水管整備等の公共施設等整備費支出増加によるものである。【連結会計】29年度の業務活動収支は632百万円(前年比497百万円増)、投資活動収支は△730百万円(前年比917百万円減)、財務活動収支は43百万円(前年比130百万円増)で、主な変動要因は全体会計の変動事由によるものである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度より69.5万円増加しているが、主に、賑わい拠点施設整備、ふるさと体験交流館整備等の公共施設等整備費による資産の増加によるものである。有形固定資産減価償却率は63.2%で、類似団体平均値の58.6%を上回り、固定資産全体の老朽化が進んでいる。
2.資産と負債の比率
29年度の純資産比率は79.3%で、類似団体平均値とほぼ同じとなっている。将来世代負担比率は10.8%で、前年度より増加しているが、29年度において地方債発行により固定資産を取得したためである。類似団体平均値の14.5%を下回るものの、住民一人当たり資産が類似団体平均値を上回っていることを考慮し今後の施設整備計画を検討する必要がある。
3.行政コストの状況
29年度の住民一人当たり行政コストは139.2万円で、前年度より減少したものの、類似団体平均値より28.2万円多くなっている。人口減少による影響もあるため、今後の行政活動の効率性を検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が前年度より15.6万円増加しているが、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より22.5万円多くなっており、今後の施設整備計画に併せて検討する必要がある。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加により前年度よりも増加し、類似団体平均値を上回る数値となっていいる。
5.受益者負担の状況
29年度の受益者負担比率は4.8%で前年度より減少している。経常収益が減少したものの経常費用も減少し、受益者負担比率は下がっている。また類似団体平均値よりも下回り、受益者負担の割合が低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県七ヶ宿町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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