宮城県七ヶ宿町の財政状況（2018年度）
宮城県七ヶ宿町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の０．１８を上回る０．３１となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３１８百万円が交付されることで収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、少子高齢化さらには厳しい経済情勢など、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。
経常収支比率の分析欄
類似団体の８４．９とほぼ同程度の８５．７となっている。前年度と比較すると物件費や積立金の増により２．３ポイント増加した。義務的経費では、扶助費等減少しているものの、人件費、物件費の増に転じている。今後も適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１，３９１人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年度をピークに職員給与は減少しているものの、ラスパイレス指数を見ると類似団体を２．１上回っている。類似団体を上回っている要因として、職員年齢階層に偏りがあり類似団体を上回る結果となっている。引き続き適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると１４．８２上回っている。事務分担の見直し、民間委託による事務量の削減等行っているものの、人口減少対策に係る新規施策、地方創生関連事業の業務量の増加が見込まれる。平成３０年度においては、新規施設整備事業が多いことも要因となっている。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を２．０ポイント下回り、前年度と比較すると横ばいとなっている。起債の償還完了や借入の抑制、特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。しかし、今後は起債借入額の増加に伴い公債比率も増となることが予想されるため、普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると７ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、増加傾向にある。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体を、１．２ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、近年は業務委託料等が増加傾向にあるため上昇に転じている。平成２９年度からは新規施設運営維持等に係る委託料の増加が見込まれることから、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体を２．１ポイント下回っている。人口減少に伴う少子化、高齢者の増加も大きく影響しており、過疎化、少子高齢化が進む地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。
その他の分析欄
類似団体を１．２ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっており、一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体を２．２ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、当初の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、費用対効果を充分検証するとともに、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。
公債費の分析欄
類似団体を４．３ポイント下回っている。臨時財政対策債など据置期間の満了、新規事業における借入等により公債費の増加傾向にある。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体を５．１ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっており、公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
H30年度の人口1人あたり商工費は378千円で、類似団体平均を328千円上回っており、前年度の375千円に引き続き多くなっている。また、農林水産業費は類似団体平均を233千円上回り、前年度よりも269千円増加していが、これらは主に賑わい拠点施設(バイオマス施設等)の整備などの地方創生関連事業費の増加によるものである。土木費は類似団体平均を90千円上回っている。これは、道路維持修繕改良事業の増加によるものである。公債費は類似団体平均を7千円上回り、前年度よりも11千円増加しているが、これは、過疎対策事業債などによるものである。いずれの歳出も、人口の減少傾向にある中での歳出増加は1人あたりのコスト高となるため、今後も慎重に配分していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
H30年度の人口1人あたり普通建設事業費は834千円で、類似団体平均より563千円上回っている。834千円のうち新規整備が728千円で、H29年度の560千円に引き続き多くなっている。これは、主に賑わい拠点施設の整備などの地方創生関連事業による増加である。人件費及び物件費は、類似団体平均をそれぞれ166千円、100千円上回っている。前年と比較しても人件費物件費ともに増加している。毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模はほぼ横ばいで推移しているため、人口1人あたりの決算額は上昇傾向にある。費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。繰出金は、類似団体平均を86千円上回っている。一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合に対し経営の健全化を求めていくことで繰出金の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支は地方創生関連事業などの新規事業の実施により、財政調整基金の取り崩しを行い財源を確保したため赤字となっている。自主財源の乏しい本町においては、今後においても地方交付税を含めた一般財源の確保がますます重要となってくるため、基金等の運用も図りながら適正な財政運営に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成２０年度以降は全会計で黒字となり、赤字比率は無しとなっている。今後においても、各特別会計や一部事務組合等の構成団体に対して経営の健全化を確実に実施するよう求めるとともに、繰出金の抑制等に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあったが、平成３０年度では５．１（３カ年平均）となっており、前年度と比較し０．７の増となっている。借入金の償還完了や地方債発行の抑制により減少傾向となっているが、普通交付税に算入される臨時財政対策債や過疎対策事業債の発行により財源の確保もしていることから、今後も公債費比率の減少傾向を維持するため、起債発行の抑制等に努めなければならない
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、平成２０年度以降は将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため無しとなっている。今後も基金等の効果的な運用に努めていくほか、地方債の発行についても、後年度における負担を十分考慮しながら財政運営に努めていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）法人税関係の増収により財政調整基金に４，５００万円積み立てた一方、普通建設事業費の増加等に伴い、「財政調整基金」を２億円取り崩したこと、「世代間交流対策基金」から地域担い手住宅建設事業、給食費無償化等のため６，５０８万円取り崩したこと等により、基金全体として２３，４９８万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るとために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税の減額と、普通建設事業費（新規整備）に伴う若い世代を対象とした住宅建設費や、賑わい拠点施設整備（地方創生事業）に係る事業費等の投資的経費が増加したこと等により、２億円を取り崩した。（今後の方針）令和元年度にかけ普通建設事業費が増加傾向にあったが計画も終期を迎え今後は減少傾向になる。しかしながら、指定管理等の委託料や施設の維持管理費が増加するなど経常経費が増加することが推察されるため、長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）償還のため３，８８０万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３０年度から令和２年度までに借入額が増加することを見込み、計画的な積み立てを予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金町の振興に必要な事業の経費の財源とし、町財政の健全な運営に資するもの。・世代間交流対策基金地域における高齢者福祉及び子育て支援を促進し、世代間交流を図るとともに快適な生活環境の形成及び少子高齢化に対応した施策の推進と地域の振興と住民福祉の向上を図る。・２１世紀の田園文化創造基金緑豊で活力のある田園形成のための地域活動の強化、支援に資するもの。・東日本大震災復興基金東日本大震災からの復興に資するもの。・七ヶ宿ダム自然公園基金七ヶ宿ダム自然公園の管理運営に資するもの。（増減理由）振興基金、２１世紀の田園文化創造基金、七ヶ宿ダム自然公園基金については前年度との比較において大幅な増減は見られないが、世代間交流対策基金において、地域担い手支援住宅建設事業等に２，４００万円、学校給食費無償化等に充当した一方で、翌年度以降の地域担い手住宅建設事業等を見込み５，０００万円を積み立てを行ったが充当額の増加に伴い減少した。また、東日本大震災復興基金については、用途を完了したとして基金の運用を廃止している。（今後の方針）世代間交流対策基金令和４年度まで地域担い手支援住宅建設事業が継続するため、令和３年度をめどに積み立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、緩やかではあるものの下降傾向となっている。しかしながら、類似団体内平均値との比較では5.6ポイント上回っているため、施設の老朽化が進んでいることが伺える。廃止や統合を検討しなければならない施設はないものの、老朽化の進む施設は多くあり、特に建物は、法定耐用年数を経過した施設が全体の半数近くあるため、維持修繕等に係る経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう適切な管理、運営に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
H30年度の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っているが、H29年度から賑わい拠点整備工事等を含む新規施設の建設もあって、前年度比65.7ポイント増加し、地方創生の各種事業により今後さらに将来負担額が増すことが予測されることから、全体的に歳出の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。また、類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率の値が高いことも分かっているため、維持修繕及び廃止等にかかる経費が財政を圧迫し、財政悪化につながることがないよう、適切な管理運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額が充当可能財源等を上回っていないため将来負担比率が無しとなっており、前年度に続き、指標では現れていない。しかし、実質公債比率が0.7ポイント上昇しており、安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度では、保育所の有形固定資産減価償却率では27.7ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率では12.9ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率では12.6ポイントと上昇傾向とあわせ平均値を上回っている。耐久年数を経過した老朽化の進む施設については、廃止を含めた協議を行い、修繕改修が妥当と判断された場合も十分な検討のもと実施していく。また、自主財源確保に乏しく、著しい人口増加が見込めないことから、財政負担が大きくなりすぎることのないよう計画的な財政運営が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度では、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値となっているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和40～50年代に建設されており、施設の老朽化が進んでいることから、今後長寿命化計画に基づき施設の改修などの老朽化対策に取り組んでいくことにしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産のH30年度残高は10,113百万円で、前年度より1,442百万円減少している。主な減少要因は、減価償却による資産の減少と投資損失引当金の減少のほか、地方創生の事業として、賑わい拠点施設などの公共施設の整備に伴う財政調整基金の取り崩しなどが主なものである。負債のH30年度残高は2,578百万円で、前年度より192百万円増加している。主な増加要因は、地方創生の各種事業における地方債発行によるものである。【全体会計】資産のH30年度残高は10,664百万円で、前年度より1,457百万円減少している。一般会計等と同じ要因で減少しているが、特別会計においては主に建物の減価償却の減少によるものである。【連結会計】資産のH30年度残高は11,371百万円で、前年度より912百万円減少している。負債のH30年度残高は3,677百万円で、前年度より150百万円増加している。主な増加要因は、地方債発行のほか、退職手当引当金繰入によるものである。
2.行政コストの状況
【一般会計等】H30年度の純経常行政コストは2,767百万円で、前年度より785百万円増加している。主な増加要因は、維持補修費、投資損失引当金繰入額の増加によるものである。【全体会計】H30年度の純経常行政コストは3,263百万円で、前年度より890百万円増加している。主な増加要因は、維持補修費、投資損失引当金繰入額の増加によるものである。【連結会計】H30年度の純経常行政コストは3,564百万円で、前年度より887百万円増加している。主な増加要因は、維持補修費の増加によるものである。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】主に維持補修費及び投資損失引当金繰入額の大幅な増加により純行政コストが、前年度より1,514百万円増加したことに加え、税収等及び国県等補助金が減少し、税収等の財源(1,850百万円)より純行政コスト(3,501百万円)が上回ったことから、本年度純資産変動額は1,633百万円で、前年度より1,961百万円減少となった。【全体会計】純行政コストが前年度より1,620百万円大幅に増加したことに加え、税収等及び国県等補助金が減少し、税収等の財源(2,329百万円)より純行政コスト(3,998百万円)が上回ったことから、本年度純資産変動額は△1,650百万円で、前年度より2,102百万円減少となった。主な要因としては、一般会計等の変動事由によるものである。【連結会計】純行政コストが前年度より900百万円大幅に増加したことに加え、税収等及び国県等補助金が減少し、税収等の財源(2,587百万円)より純行政コスト(3,566百万円)が上回ったことから、本年度純資産変動額は△1,062百万円で、前年度より△1,208百万円減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】H30年度の業務活動収支は△396万円で、主な減少要因は、公共施設の指定管理に要する経費などの物件費等支出の増加によるものである。投資活動収支は110百万円で前年度より増加しており、公共施設等整備費支出が減少しているためである。財務活動収支は163百万円で前年度より33百万円増加しており、地方債発行収入の増加によるものである。【全体会計】H30年度の業務活動収支は△393百万円(前年比967百万円減)、投資活動収支は97百万円(前年比861百万円増)、財務活動収支は164百万円(前年比20百万円増)で、主な変動要因は一般会計等の変動事由によるもののほか、特別会計においては税収等収入などの増加が加味された状況となっている。【連結会計】H30年度の業務活動収支は△394百万円(前年比1,026百万円減)、投資活動収支は93百万円(前年比823百万円増)、財務活動収支は165百万円(前年比122百万円増)で、主な変動要因は全体会計の変動事由によるものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が前年度より82.7万円減少しており、主な要因としては、賑わい拠点施設などの施設設備のための基金の取り崩しなどによる資産の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は64.9%で、類似団体平均値の59.5%を上回り、固定資産全体の老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、計画的な点検・修繕等により長寿命化を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
H30年度の純資産比率は74.5%で、H29までは類似団体平均値とほぼ同じ値となっていたが、H30年度は下回り減少となった。将来世代負担比率は13.8%で、類似団体平均値を下回っているものの、H29年度から賑わい拠点整備工事等の地方創生の各種事業により地方債が増加しており、新たな地方債の抑制を図りながら、民間活力の活用や事務事業の精査により歳出の削減をすすめ、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
H30年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の2倍以上の251.7万円で、前年度より大幅に増加している。これは、地方創生の各種事業による歳出の増加で、一時的なところはあるが、医療や介護等の社会保障に係る経費の増大や公共施設の老朽化などへの対応など多くの課題を抱えており、引き続き、厳しい財政運営が続くことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が前年度より18.1万円増加しており、固定資産取得のための地方債発行によるものである。類似団体平均値より36.7万円多くなっており、今後の施設整備計画に併せて検討する必要がある。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加により前年度よりも減少し、類似団体平均値を下回る数値となっている。
5.受益者負担の状況
H30年度の受益者負担比率は4.7%で前年度より減少している。経常収益が増加したものの経常費用も増加し、受益者負担比率は下がっている。また類似団体平均値よりも下回り、受益者負担の割合が低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県七ヶ宿町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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