宮城県七ヶ宿町の財政状況（2013年度）

類似団体の０．１６を上回る０．３１となっている。地方税収入に当たるダム所在市町村交付金３７０百万円が交付されることで、収入額が類似団体を上回る要因となっている。ダム所在市町村交付金も減価償却により年々減少していることや、厳しい経済情勢の中、税収の伸びを期待することは困難である。滞納整理の強化による税収の確保・税負担の公平性を図るとともに、自主財源の確実な確保に努めなければならない。

類似団体の７８．７を下回る７４．１となっている。前年度と比較すると０．６ポイント増加したが、義務的経費では人件費及び公債費で大きな減少となった。適切な定員管理による人件費の抑制と公債費の平準化及び事務の効率化等により経費の削減に努めなければならない。

人口１，５８８人となっており、毎年人口が減少している状況にあるが、財政規模は横ばいで推移しているため、１人当たりの決算額は年々上昇している。類似団体と比較しても上回っており、費用の抑制に努めるとともに、財政運営を工夫しなければならない。

平成１０年度をピークに職員給与は減少しつつあり、ラスパイレス指数を見ると類似団体と同じ水準となっている。管理職職員の退職等により、昨年度と比較すると９．１ポイントの減少となっているが、今後においても適正な人事運営及び定員管理に努めなければならない。

類似団体と比較すると６．０６上回っている。民間委託による事務量の削減を行っているものの、住民ニーズの多様化による新規施策、少子高齢化に対する福祉部門の充実、さらには防災・減災対策など業務量の増加が見込まれる。少ない職員数で住民サービスの低下を招かぬよう、職員の資質、能力を活用した適正配置と適正補充を図りながら費用効率の良い定員管理に努めなければならない。

類似団体を３．３ポイント下回り、前年度と比較すると１．２ポイント減少した。起債の償還完了や特別会計に対する繰出金（準元利償還金）の減が要因と思われる。普通会計のみならず、特別会計や一部事務組合等構成団体への繰出金や財政状況も意識した財政運営を心がけなければならない。

前年度に続き、指標では現れていない。安易な起債や基金の取り崩しは、指標の悪化につながる恐れがあるため、慎重な財政運営を心がけなければならない。

類似団体と比較すると１．２ポイント上回っている。人事院勧告に則った給与改定、職員数、委員報酬を含めた人件費の削減に努めているものの、横ばいで推移している。この課題は、短期間での解決は困難なことから、長期的なプランで人件費の抑制に努めていく。

類似団体を、１．５ポイント上回っている。コスト意識による削減効果が出てきていたが、平成２３年度に上昇に転じてからは横ばいで推移しているため、さらに意識した無駄の排除を心がけ、経費削減に努めていく。

類似団体を１．２ポイント下回っている。少子化による保育所児童の減少も影響している。過疎化、少子高齢化の地域として福祉施策は益々重要となってきており、充実した行政サービスに努めていく。

類似団体を３．９ポイント上回っている。一部事務組合等の構成団体に対する繰出金等が主な要因となっている。一部事務組合等の構成団体については、経営の健全化を求めるとともに繰出金等の抑制に努めていく。

類似団体を２．８ポイント下回っている。各種団体の補助金等については、所期の目的を達成した団体への補助金の削減、減額等を行うとともに、積極的な見直しを行っていく。新たな団体に対する補助金等については、終期を設定するなど、増加となる要因を最小限にしていくよう努めていく。

類似団体を７．２ポイント下回っているが、臨時財政対策債など据置期間の満了により公債費の増加の要因は抱えている。適債性の正確な判断と必要な事業の選択により、起債を制限するとともに、償還額の平準化、抑制に努め、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体を２．６ポイント上回っている。人件費等の影響が大きな要因となっている。公債費以外の経常経費に係る費用についてもさらに削減に努めていく。

実質収支は黒字となったが実質単年度収支は-0.65となっている。財政調整基金残高については、毎年増加している。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保がさらに厳しくなることが見込まれるため、財政調整基金等の運用による適正な財政運営に努めなければならない。