簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について平成17年度、18年度にて区域拡張工事に伴い、浄水場等の施設の新設工事を実施した。企業債残高については、主に上記工事に伴うものであり、依然として収益的収支比率、企業債残高対給水収益比率は良好な水準とはなっていないため、今後においては更なる経費の見直しをした上で使用料の改定も視野に入れていかなければならない。令和5年度については総収益、総費用共に概ね横ばいとなっているが、有収率の低下に伴い料金回収率の低下及び給水原価が増となっているため、漏水等の調査を強化する必要がある。簡易水道事業を運営するには、本来であれば料金収入をもって賄う事が当然であるが、小規模自治体であり、料金収入だけで賄うと住民の負担増となってしまうことから、一般会計繰入金が不可欠となっているのが現状である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について昭和46年当時の管路が法定耐用年数50年を経過しており、更新費用の面から漏水等の判明次第修繕で対応しているのが現状であるが、今後においては耐震化も見据え更新していく考えである。また、浄水場施設における電気設備等が設置後20年に差し掛かるため、計画的な更新が必要となり今後の費用増大が予測される。 |
全体総括今後においても常に経費等の見直しを行い、無駄なく適正な維持管理に努めると共に、有収率改善のため漏水調査を強化し向上を目指す。また、広域化の検討も引き続き行い経営改善に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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