簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率が100%を下回っていることから、経営改善に向け、経費の削減や料金水準の適正化が必要であると考えます。・企業債残高対給水収益比率については、平成6年度から平成11年度にかけて給水区域拡張及び既設配水管の更新工事を実施したことによるものや平成25年度からの機器更新工事及び既設配水管の更新工事の影響があると考えます。・料金回収率については、100％を下回っていることから、適切な料金収入の確保が必要であると考えます。・給水原価については、類似団体の平均値を大きく上回っている為、改善できるように努めます。・施設利用率については、類似団体平均値より高く推移しているため、今後も適切な維持管理に努めます。・有収率については、類似団体平均値より高く推移していますが、平成6年度から平成11年度及び平成28年度から既設配水管の更新工事を実施したことによる効果があったものと考え、今後においてもこの水準を維持したいと考えます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について平成25年度から平成27年度にかけて、ポンプ場等の機器更新工事を実施し、その後平成28年度から令和4年度にかけて、40年以上経過した配水管の布設替工事を実施しています。一方、年に数件漏水修理工事を行っていることから、今後においても計画的な管路等の更新工事が必要であると考えます。 |
全体総括単年度収支が赤字で、料金回収率が100%を下回っており、給水にかかる費用が一般会計からの繰入金で賄われていることから、料金における未納額を減少させることや適正な料金水準を検討する必要があると考えます。また、管路の更新工事を実施する一方で、人口減少によって料金収入が減少することが予想されるため、経営改善に向けた取組が必要であると考えます。さらに、今後において企業会計移行に着手し、簡易水道事業の財務内容（資産や負債など）や損益（赤字か黒字）を明確にして、中長期的な経営見通しを把握しやすくします。 |
出典：
経営比較分析表
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