簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は高料金対策に係る繰入金基準額が昨年に比べ大幅に増加したことにより、総収益が増加したことから、昨年より増加し類似団体平均値を上回ったが、依然として比率は100％未満であることから引き続き料金見直し、経費削減等の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は年々上昇しているがこれは令和9年度までの計画で水道施設の更新を行うためであり今後はさらなる上昇が見込まれる。⑤料金回収率は職員給与費の増加や浄水場機械計装設備点検に係る委託料の増加による総費用の増加により前年に比べ大幅に減少したため、料金見直し、経費削減等、経営改善の必要性がある。⑥給水原価も⑤同様の理由から前年に比べ増加した。今後も推移を見ながら経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率は適正であると考えるが施設の老朽化が進んでいることから今後、更新計画により適切な更新を行う必要がある。⑧有収率は類似団体と比較しても非常に低い数値となっている。原因が漏水であることは明らかなので今後も継続して漏水調査等を行い適正な管理を行うこと及び管路更新が急務である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新は昭和40～50年代に布設した管からの漏水が多発したことから令和２年度より更新を行っている。令和５年度は令和４年度に比べ更新延長は減っており、管路更新率は下がったものの類似団体平均値を大幅に上回っている。令和９年度まで更新を行うため管路更新率は今後は上昇するものと思われる。また、管路だけではなく浄水施設等の更新も必要であることから今後、計画的な更新を行っていく。 |
全体総括施設、管路老朽化、経営改善の必要性など問題は山積みであるが管路更新事業を開始し更新率も上昇してきていることから今後も事業を継続していくことが重要である。令和６年度から法適用化となることからさらに詳しく経営状況を分析できるようになるため法適用後の数値をみて今後の運営方針を決定していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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