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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については、類似団体順位の平均を上回っているものの、平均値との差はわずかとなっている。基準財政収入額については、主として市たばこ税の変動の影響により減となった。一方で、基準財政需要額については、扶助費の増に伴い増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。
人件費や公債費等の増に伴い、経常経費充当一般財源等が７億８，１０３万円の増となったものの、地方消費税交付金や普通交付税の増により、経常一般財源等が１９億４，７９５万１千円の増となったため、前年度より２．４ポイント改善した。しかし今後は扶助費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
コロナウイルスワクチン接種委託料等の物件費や会計年度任用職員に係る人件費の増加等の理由により、前年度比で人口１人当たり８，６２３円の増となっており、類似団体の中でも中位に位置している。委託料については、今後は減少するものと見込まれるが、委託業務を精査し、抑制を図っていく。また、維持補修費に関しては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、費用の抑制を図っていく。
これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきており、過去５年間は、同程度の人数で推移している。今後は、令和３年４月１日現在の職員数８１０人を基礎として、令和８年度までの間、基本的には職員数の抑制に引き続き努めるものとし、社会情勢や地方分権の進捗状況等に合わせ、計画期間における増員の上限を２０人程度とする。
前年度比で０．２ポイント悪化しているが、これは銀行等引受資金の借り換えを行ったことによる長期債元金の増（４９３，７８８千円増）の影響によるものであり、次年度以降は改善するものと見込まれる。もっとも、今後控える大型事業に伴い、借入額の増加が見込まれるため、引き続き公債費負担の抑制を図っていく。
将来負担比率が昨年度に比べて１０．８ポイント減となった要因は、地方債現在高の増を上回る充当可能基金の増により充当可能財源が増えたことなどが挙げられる。しかし、今後、地方債を充当する新クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金や減債基金の積み増しに努める必要がある。
前年度比０．７ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加傾向にあるが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
前年度と比較して１．２ポイント減となり、類似団体の平均的な水準となっているが、全国平均及び沖縄県平均より高い水準となっている。委託料が８割以上を占めるため、委託の必要性について精査し、委託料の抑制を図っていく。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して１．４ポイント減となっているが、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して高い状態にある。障害福祉サービス費等給付費等の社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、今後は事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
昨年度に引き続き類似団体の平均を下回っている。昨年度比で１．１ポイント改善しているが、その主たる要因はクリーンセンターの維持補修費が約１億４千万円減になったことによる。また、繰出金が占める割合も高いため、今後、介護保険事業会計や国民健康保険事業会計において保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体でも上位に位置し、全国平均及び沖縄県平均を上回っている。前年度比で１．０ポイント悪化しているが、その主たる原因は、コロナウイルス感染症の影響による生活保護費返納金等の国庫返納金の増によるものである。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント減となっており、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。前年度比１．０ポイント悪化しているが、これは銀行等引受資金の借り換えを行ったことによるものであり、今後数年間は改善していくものと見込まれる。もっとも、クリーンセンター建設工事等の大型事業に係る起債借入れが予定されているため、引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比３．４ポイント改善しており、類似団体の平均値に近い値となっている。改善した主な要因としては、普通交付税及び地方消費税交付金の増により経常一般財源等総額が増となったことが挙げられる。一方で、依然として扶助費や物件費の一般財源充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）全体として、約２．８％減少しているが、これは令和３年度に牧港補給地区内の土地取得事業のため、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金を約３，３６１百万円取り崩したことが主たる要因である。（今後の方針）今後の新クリーンセンター建設等の大型事業に備えるべく、財政調整基金、減債基金及び一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。
（増減理由）令和３年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の歳入が大きく増加したため、結果的に財政調整基金から取り崩しを行わず、６３０百万円を積み立てることができた。（今後の方針）地方税や地方消費税交付金が増えている一方で生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、歳入歳出のバランスを図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～１５％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）令和３年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の歳入が大きく増加したため、７１１百万円を積み立てることができた。（今後の方針）新クリーンセンター建設等の大型事業が予定されており、令和８年度以降は元利償還金の増加していくと見込まれるため、将来の元利償還金に充てるため計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。・沖縄振興特別推進交付金未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図るための財源に充てる。（増減理由）ふるさとてだこの都市応援基金について、寄附額の増加により増となっている。浦添市公共施設等総合管理基金については、老朽化が進む公共施設の将来における修繕需要に備えて積み立てを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金については、令和１１年度稼働予定である新一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる２０億円～２７億円程度を積み立てる必要がある。・沖縄振興特別交付金未買収道路用地取得基金については、事業終了により令和４年度末で廃止予定。
全国平均を２１．２ポイント、沖縄県平均を１１ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金６３０，０００千円増、減債基金７１１，０００千円の増等により、充当可能財源が増加し、分子が減となったため、昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和３年度は、想定よりも大幅に実質収支が増となったことから、財政調整基金等を取崩すことなく充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント低下している。将来の大型事業に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
令和３年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて10.8ポイントの減少となった。令和４年度以降についても、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、低利の銀行等資金への借り換えを行ったこと等により比率が若干増加した。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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