伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成29年度と比較し、繰入金の減少や償還金が増加したことにより数値は減少しているが、料金改定により料金回収率は増加している。今後も独立採算に近づけていく為に、計画的な料金改定の実施、徴収率向上の対策と同時に、諸手数料徴収や受託工事収益の確保にも努める必要がある。④平成20年度からの老朽管更新事業や施設整備事業による企業債発行により、企業債残高が増加傾向である。今後も徴収対策を積極的に行うと同時に、投資規模に沿った料金水準の見直しを検討する必要がある。⑤償還金の増加により指標が悪化すると思われたが、料金収入が増加したことで平成29年度と比較し改善されている。今後も指標を改善していくために費用節減や徴収率向上、計画的な料金見直しの必要がある。⑥有収水量の減少、償還金が増加したため指標は増加している。今後はより一層の有収水量の確保、費用削減に努める必要がある。⑦類似団体平均値より良い指標であるが、今後は人口減少等による有収水量の低下や、上水道事業への統合が控えていることを含め、施設規模、稼働状況の検討が必要である。⑧平成20年度からの老朽管更新事業を行っているが、未更新の老朽管からの漏水により類似団体平均より低い指標に留まっている。配管更新とともに施設規模も検討し、指標の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③平成26年度、平成29年度はそれぞれ老朽管更新事業の事業量が増加した年であり前年度比更新率が上昇している。なお、現在行っている老朽管更新事業が平成31年度までである。簡易水道事業統合までに可能な限り事業を実施し、残りの管路更新を図っていく必要がある。

全体総括

当町の簡易水道事業は上水道事業との統合の期限が迫っており、老朽化した施設更新や施設建設を早急に行えるよう投資計画をたてていく必要がある。これに伴う企業債残高増加が懸念されるが、経費削減や料金収入の確保、及び計画的に料金改定を実施し、料金回収率を向上させると同時に、料金以外の収益確保への取り組みを行い、独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。また、統合することにより公営企業法適用になり、累積欠損金比率、流動比率等の指標数値も明確になる為、この指標も踏まえて今後の経営計画、投資計画を進めていく必要がある。