伊佐市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、収益の大部分を一般会計繰入金に依存している状況であり、かつ使用料収入については増加は見込めない。令和６年から平出水地区の機能強化更新を控えており、ダウンサイジングを念頭に、長期的な費用の削減を図る。④企業債残高対事業規模比率は低い数値であるが、元金償還金を一般会計繰入金に依存しているからである。他指標と関連してはいるが、固定資産規模縮小による減価償却費の縮減を意識した施設・設備の更新を行っていく。⑤・⑥経費回収率及び汚水処理原価については、下水道年間有収水量や下水道使用料は毎年微減していくことが予想されるため、汚水処理費を構成する各費用の経費削減に努めるしかない。⑦施設利用率については、一日平均処理水量増加は見込めないため、処理能力の縮小を検討する。⑧水洗化率については、新規加入者を増やし、汲取式や単独浄化槽からの転換を広報誌等で啓発していく。

老朽化の状況について

【管路】当面として老朽管はまだ発生しない。当市の３つの農業集落排水処理施設のうち、最も早い平成元年に供用開始した菱刈中央地区の下水管更新が令和15年度以降に数年かけて行う。他の２処理施設は、それぞれ平成12年、16年の供用開始であるため、更新時の見直しを含めた計画策定は令和25年以降になると思われる。【電気・機械設備】処理場及びポンプ場の電気・機械設備については、菱刈中央地区、菱刈北部地区の更新工事は令和３年度までに完了しているが、平成16年供用開始の平出水地区の電気・機械設備が既に耐用年数を経過しており、令和６年から維持管理適正化計画のもとに更新を行う。

全体総括

令和５年４月地方公営企業法適用で企業会計方式になり財務状況の実態が明らかになり、分析しやすくなる。維持管理費だけでなく、固定資産規模を縮小し減価償却費も低減を図る。一般会計繰入金においても、基準外繰入を少しでも縮小する経営が重要である。