都城市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常損益については、一般会計からの繰入金である他会計補助金のうち、利益に相当する部分を一般会計へ精算したことから、収支が均衡し当年度の純利益は０円となりました。そのため、「経常収支比率」が100％未満であり、収支状況が赤字であることを示しています。また「累積欠損」は発生していません。「流動比率」及び「経費回収率」は類似団体より低く、経費回収率は100％未満となっています。このことから、水洗化の普及促進による下水道使用料の収益増加や汚水処理経費の削減により、資金確保を行う必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均値と比較し、低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による上昇が予想されますので、最適整備構想に基づき、計画的に事業を進めていく必要があります。「施設利用率」が類似団体の平均値より低くなる主な要因は、施設の処理能力に対し、水洗化率に関連した処理水量が比較的低いことによるものです。「水洗化率」は、類似団体の平均値に対して低い状況にあり、高齢化世帯の水洗化が進まないことや処理区域内人口の減少の影響と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管渠は現在ありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体の平均値を下回っています。今後は、最適整備構想に基づき、増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。

全体総括

各指標において類似団体の平均値との比較で良好な指標は少ない状況であります。水洗化率の向上を図ることで下水道使用料収入を増やすとともに、更なる経費の削減により経常収支比率及び経費回収率の改善を行う必要があります。また、老朽化した施設を計画的に補修・更新整備するため、最適整備構想に基づき、施設の長寿命化及び維持管理費の節減を押し進める必要があります。経営戦略については、平成28年度に策定、令和３年度に改定を行っています。