西原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道事業の収益について収益的収支比率からも読み取れるように、単年度収支は黒字が続いていたが、熊本地震における影響により28年度は赤字となった。29年度においては復旧事業が本格的に始まったことからさらに低い数字となり、30年度においては復旧事業も終盤に差し掛かり、熊本地震以前の収支に回復しつつある。企業債残高対給水収益比率について平均値より大幅に低くなっているものの、今後の施設更新時に適切な投資規模となるものか分析し経営改善に努める必要がある。料金回収率について28年度からは熊本地震の影響により、給水原価が増加したことなどから低下していたが、30年度は給水原価も減少し、平均値を上回る料金回収率となった。給水原価について28年度からは熊本地震被災による復旧費等の増大により大幅に増加していたが、30年度は復旧費等も減り、給水原価も大幅に減少した。施設利用率については、平均より高い水準となっており、適切な施設利用が行われている。簡易水道の統合等もあることから、施設更新時等に施設規模の検討が必要である。有収率について、近年は増加傾向にあり改善していたが、28年度は熊本地震の影響による料金減免や洗管時の排水などの影響から大幅に低下した。29年度以降は復旧作業等により、類似団体平均値以上にまで回復する事が出来た。全体的に平均水準を上回った経営が行われていたものの、28年度以降は熊本地震の影響により経営状態が悪化している。早急に災害復旧作業を行ない、経営状況も以前の状態に戻していく必要がある。

老朽化の状況について

30年度においては、管路更新を行っていない。施設及び管路ともに老朽化が進んでおり、今後更新していく必要がある。管路更新については道路改良等と同時に施行することにより、コストの削減と効率的な公共工事の施工に努めている。老朽化が進んだ管路については適時更新していく必要があり、アセットマネジメント等を行い計画的な更新を図っていく必要がある。施設についても老朽化が進んでいる施設があり、施設の統廃合を含めた計画的な更新を行い、適切な施設更新に努める必要がある。

全体総括

熊本地震に被災し大幅に経営状況が悪化したが、本格的な復旧作業を実施しており、被災前の経営状態へ戻りつつある。また、熊本地震における復旧の中で、村内の簡易水道の統合もあることから、複合的な計画の基で事業経営を行う必要もある。また経営戦略策定についても、水道事業の統合を見据え令和2年度をめどに行なっていく。