山鹿市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①給水収益だけでは賄えないため一般会計からの繰入金に依存している現状であり、地方債償還金もしばらくはほぼ同額で推移する見込である。②なし③なし④施設等の更新にあたっては、各年度事業費を抑制し、優先度の高いものから計画的に進める。⑤より一層の経費節減に努めながら、適正な料金水準の検討を行う。⑥より一層の経費節減を図る。⑦将来の給水人口の減少等を踏まえ、施設の規模適正化を図る。平成28年度数値が類似団体平均値及び全国平均を上回ったのは、島田地区の供用開始により年間配水量が増加したものであり、平成29年度施設利用率が減少したのは、一日配水能力の検証を行ったことによるものである。⑧類似団体平均値よりも高い水準にあり適正な維持管理ができている。今後もより一層の漏水防止に努める。

老朽化の状況について

①なし②なし③優先度の高い管路から計画的に更新を進める。

全体総括

簡易水道事業は、中山間部の地域を給水区域としており、人口減少が進む中、給水収益の増加を見込むのは困難である。今後、施設規模の適正化・集約化、料金水準の適正化を図る必要があるが、令和2年度に水道事業との統合を予定しており、水道事業と一体とした上記課題の解決に取り組む。