長崎県病院企業団:上五島病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

上五島医療圏で唯一の入院機能を有する中核病院として、急性期、小児・周産期、精神、救急、災害、へき地医療を提供している。地域のニーズに合った病床機能への転換を行うとともに、基幹病院と附属診療所のそれぞれの医療機能の特徴を活かし、地域に信頼される安定的でより良い医療を目指している。行政、他医療機関、介護施設等との連携を密にして地域医療・ケアの充実に努めている。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202120.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年度よりも改善しているが、②医業収支比率は患者数の減少の影響もあり0.4%減少している。④病床利用率は平均値を例年上回っているものの、昨年度よりも3.3%減少している。⑤入院患者1人1日当たり収益は平成28年度と比べて1,804円の増加だが、平成28年12月から病床の一部を地域包括ケア病床に転換したことによる増収が主な要因である。⑥外来患者1人1日当たり収益は、昨年度と比べて296円減少しているが、薬品の一部の院内処方件数が大幅に減ったためである。⑦職員給与費対医業収益比率は、過去2年よりも増加しており適宜スタッフの配置状況など見直していく必要がある。⑧材料費医業収益比率は、⑥の理由が影響しており、平成28年度以前とほぼ同水準となった。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円5,600,000円5,700,000円5,800,000円5,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は昭和61年に建築されており、これまで改修・増築工事を幾度と行なってきており、器械備品についても更新・導入を行ない質の高い医療が提供できる環境を整えてきた。①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は平成28年度よりどちらも増加しているが、平均値を下回っている。今後も、耐用年数を経過した機器等の更新を実施し、空調設備も老朽化により故障が多いため、順次更新していく。③1床当たり有形固定資産については例年平均値を上回っている。今後も修繕・減価償却費等の経費が経営に大きく影響してくると考えるが、計画的かつ効率的な老朽化対策に取り組んでいく。

全体総括

平成29年度は経常収支は若干改善したが、今後も医師や看護師確保のための費用や修繕・減価償却費が引き続き負担となることから、厳しい経営状況が続くと思われる。そのため、収益確保と経費削減にはより一層取り組む必要がある。平成30年度からはDPC制度導入となるため、スタッフのコスト意識の向上や連携強化を図りながら増収を見込みたい。また、機械備品等の必要な設備投資は費用対効果も考えながら計画的に行ない、可能な限り各種経費の削減に努める。人口減少・高齢化の影響もあり、患者数は減少傾向にあるが、地域住民の需要に応えながら医療の充実を図りつつ、患者数の確保・経営の健全化を目指していく。

類似団体【5】

江差病院 羽幌病院 芦別病院 あかびら市立病院 士別市立病院 名寄東病院 三笠総合病院 根室病院 千歳市民病院 松前病院 町立長沼病院 斜里町国民健康保険病院 国保芽室病院 中標津病院 広域紋別病院 浪岡病院 国保三戸中央病院 国保五戸総合病院 公立七戸病院 むつリハビリテーション病院 公立野辺地病院 かなぎ病院 鰺ヶ沢病院 遠野病院 江刺病院 千厩病院 奥州市総合水沢病院 石巻市立病院 塩竈市立病院 栗原市立若柳病院 大崎市民病院鳴子温泉分院 涌谷町国民健康保険病院 宮城県立循環器・呼吸器病センター 公立黒川病院 大森病院 扇田病院 男鹿みなと市民病院 羽後病院 脳血管研究センター 河北病院 湯田川温泉リハビリテーション病院 市立病院 公立高畠病院 日本海酒田リハビリテーション病院 公立置賜長井病院 大野病院 公立小野町地方綜合病院 こども病院 北茨城市民病院 筑西市民病院 那須南病院 心臓血管センター 小児医療センター 公立碓氷病院 七日市病院 下仁田厚生病院 西吾妻福祉病院 市立病院 市民病院 市立病院 救急医療センター リハビリテーション病院 福祉医療センター東松戸病院 国保匝瑳市民病院 国保多古中央病院 東陽病院 小見川総合病院 いすみ医療センター 公立長生病院 市立病院 リウマチセンター 坂町病院 加茂病院 吉田病院 上越地域医療センター病院 小出病院 南魚沼市民病院 津南病院 南部郷厚生病院 南砺市民病院 公立南砺中央病院 射水市民病院 かみいち総合病院 あさひ総合病院 輪島病院 珠洲市総合病院 国民健康保険能美市立病院 国民健康保険志雄病院 公立穴水総合病院 公立宇出津総合病院 公立羽咋病院 公立つるぎ病院 坂井市立三国病院 レイクヒルズ美方病院 丹南病院 都留市立病院 中央病院 国保市立病院 塩川病院 甲陽病院 上野原市立病院 富士川病院 国保軽井沢病院 辰野病院 飯綱町立飯綱病院 国保依田窪病院 国民健康保険 坂下病院 美濃病院 市立恵那病院 郡上市民病院 聖隷袋井市民病院 市立湖西病院 市立御前崎総合病院 公立森町病院 下田メディカルセンター 一宮市立木曽川市民病院 新城市民病院 みよし市民病院 あま市民病院 小児保健医療センター 長浜市立湖北病院 守山市民病院 東近江市立能登川病院 舞鶴市民病院 市立病院 京丹後市立久美浜病院 阪南市民病院 住吉市民病院 リハビリテーション西播磨病院 芦屋病院 加東市民病院 たつの市民病院 公立神崎総合病院 公立朝来医療センター 宇陀市立病院 奈良県総合リハビリテーションセンター 海南医療センター 市立病院 温泉病院 くしもと町立病院 国保岩美病院 出雲市立総合医療センター 安来市立病院 奥出雲町立奥出雲病院 隠岐病院 倉敷市立市民病院 玉野市民病院 笠岡市民病院 井原市民病院 瀬戸内市立瀬戸内市民病院 真庭市国民健康保険湯原温泉病院 国保病院 安芸市民病院 安芸太田病院 府中市民病院 舟入市民病院 リハビリテーション病院 公立世羅中央病院 市民病院 市立病院 美東病院 市民病院 周防大島町立東和病院 海部病院 つるぎ町立半田病院 白鳥病院 市立病院 さぬき市民病院 永康病院 西香川病院 南宇和病院 宇和島市立吉田病院 宇和島市立津島病院 大洲病院 市立西予市民病院 市立野村病院 北宇和病院 土佐市民病院 いの町立国民健康保険仁淀病院 門司病院 市立病院 芦屋中央病院 多久市立病院 国民健康保険平戸市民病院 地方独立行政法人北松中央病院 公立新小浜病院 上五島病院 植木病院 上天草総合病院 阿蘇医療センター 天草市立牛深市民病院 多良木病院 山香病院 豊後大野市民病院 小林市立病院 市民病院 国保病院 鹿屋医療センター 薩南病院 北薩病院 垂水中央病院