小値賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、約1,460戸の世帯に給水を行っており接続率は100％である。収益的収支比率を見ると前年と比較して減少しており、経営改善が必要と考えるが施設更新など費用がかかってくる。企業債残高対給水収益比率は減少しているが、その要因として補助事業を近年行っていないためである。令和2・3年度においては補助事業を行う予定であるので、経営改善を図っていく必要があると考えられる。料金回収率は類似団体平均を上回っており適切な料金収入の確保ができている。施設利用率については、ほぼ55％程度で推移している。水は限りある資源であるので負荷率を考えると現状の値が適当である。有収率については類似団体平均値より高くなっているが、有収率90％以上を目標に更なる経営改善を行っていく。

老朽化の状況について

平成30年度においては管路更新できていませんが、施設や管路については、今後、老朽化が進むにつれ適切な維持管理が必要とされるので、より効果的な対応を行い施設の延命化及び、管路の更新・耐震化を図る。

全体総括

平成30年度において経営戦略を策定している。人口減少による水道料金収入が減少する可能性が高く、また年々、施設の老朽化が進行しており、一般会計繰入金の負担が多くなることが予想されることから、更なる経営改善が必要と考える。