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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和２年度と外れる平成２９年度の単年度比率を比較すると、社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金等の増加により分子となる基準財政収入額が大幅に増となったことから、財政力指数は０．５５（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：47/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、経常経費充当一般財源のうち、公債費や扶助費等が減少したことや、経常一般財源等のうち、地方消費税交付金等が増加したことにより、３．４ポイント下降し９２．５％となった。今後も経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：17/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比較して０．６４人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費削減を着実に推進する。

類似団体内順位：12/51

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層における職員構成の変動により、前年度から０．４ポイント下降している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。

類似団体内順位：9/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．６４人下回っている。今後も引き続き職員数の適正管理を着実に推進する。

類似団体内順位：18/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

控除される基準財政需要額算入額が合併特例事業債や臨時地方道路整備事業債の減等により減少したものの、地方債の元利償還金充当一般財源が減少したことに加え、準元利償還金についても、一部事務組合の地方債償還額の減等に伴い減少し、分子総額が減少したため、実質公債費比率は６．８％（前年度比０．４ポイント下降）となった。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：43/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、基金の取り崩しによる充当可能基金額の減少や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少があるものの、公営企業や一部事務組合を含めた地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/51

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。地方消費税交付金等の増加により分母となる歳入経常一般財源が増加したものの、会計年度任用職員制度移行等により分子となる経常経費充当一般財源が増加し、前年度から０．１ポイント増となった。

類似団体内順位：3/51

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

類似団体内順位：6/51

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる歳入経常一般財源が地方消費税交付金や猶予特例債の増加したことに加え、生活保護支給事務費等の減少により１．１ポイント減となった。今後も扶助費は同程度の水準で推移していくことが見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：24/51

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、長崎県平均を下回っており、全国平均は上回っている。維持補修費については、公共施設環境保全対策事業の減などにより前年度より減少し、繰出金についても、国民健康保険事業特別会計への繰り出し金の減などにより、減少したことにより、その他に係る経常収支比率は０．２ポイント下降した。

類似団体内順位：19/51

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴うものである。また、分母の歳入経常一般財源において地方消費税交付金等が増加したことに加え、県央県南広域環境組合負担金の減等により分子が減少したことで、前年度比０．６ポイント減となった。

類似団体内順位：45/51

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母となる歳入経常一般財源が地方消費税交付金や猶予特例債の増加したことに加え、定期償還の減による影響が大きかったため、前年度比１．５ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる歳入経常一般財源において地方消費税交付金や猶予特例債が増加したことにより増となり、１．９ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれも下回っている。これは、事務事業の見直しといった行革努力等により、人件費や物件費に係る経常収支比率が、平均を下回っているのが主な要因である。

類似団体内順位：3/51

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費の決算総額は、２６３億８，２８３万７千円であり、決算額全体の約３０．２％を占めている。住民一人当たりのコストは約１９万４千円で、類似団体平均よりも高くなっている。今後も、少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、様々な課題に対応するために増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人あたりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、定期償還額の減などにより減少している。今後も引き続き、計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、園芸ハウス整備推進事業の減などにより前年度より減少したものの、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人あたりのコストは、南諫早産業団地整備事業の増などにより増加し、類似団体平均より高い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、８７３億１，７８７万８千円で、住民一人当たり約６４万３千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１７６億１，３１４万８千円で、人口減により、住民一人当たり約１３万円と前年度並みで推移している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢など、様々な課題に対応するため、年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、減少しているものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後も引き続き、計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費については、学校施設空調設備整備事業やすくすく広場整備事業の減などにより減少したものの、新規事業においては依然として類似団体よりも高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べて低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや、経費の削減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策等の財源として約１９億２千万円の取り崩しを行ったことにより、０．６５ポイントの減となった。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、実質収支額が昨年度より約２．１億円増になったことにより、０．５８ポイントの増となった。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。標準財政規模に対する黒字額の割合は、全体的に前年度と同程度で推移している。中でも介護保険事業特別会計においては、介護保険計画に基づく保険料収入と給付費等の差引額等の増などにより、黒字額が増加した。今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

算入に加わる令和２年度と外れる平成２９年度の分子比較において、一般会計等の地方債元利償還金充当一般財源が減になったことに加え、一部事務組合の地方債償還の減に伴い準元利償還金についても減となったことで、分子の額が減少したもの。分母についても、控除される基準財政需要額算入額が減少したことにより、分母総額が増加したもの。今後も交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施する等、尚一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額では、一般会計等の地方債現在高の減や、下水道事業の地方債現在高の減等による公営企業債等繰入見込額の減、県央地域広域市町村圏組合の地方債現在高の減に伴い、一部事務組合等負担額が減少したことなどにより、全体として約１４億７千万円の減となった。一方、控除する充当可能基金額等においては、充当可能基金額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により、約２８億８千万円の減となった。その結果、将来負担比率の分子は約１４億１千万円の増となったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末現在高は、令和３年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和３年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等の積立を行ったものの、大型事業等への財源充当としての取崩額が上回った結果、前年度末現在高と比べて約１４億４，４００万円（－６．１％）の減となったもの。（今後の方針）基金活用事業として、令和４年度の新幹線開業に向けて事業実施している諫早駅周辺整備事業や、平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早産業団地整備事業へのまちづくり未来基金の活用を予定している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和３年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等を積み立てた一方で、新型コロナウイルス感染症対策等の財源としての取崩したことによる減。（今後の方針）予算編成において一般財源総額の確保に努め、一定規模を維持していくよう、安定的な財政運営を努める。

減債基金

（増減理由）約８億円を積み立てた一方で、定期償還及び繰上償還の財源として約１１億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）償還計画に合わせ、計画的な取崩及び積立を行っており、今後は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市退職手当基金：市職員の退職手当諫早市産業活性化基金：市の産業活性化（増減理由）諫早市地域福祉基金：小中学生医療費助成事業や乳幼児福祉医療費助成事業等へ約２億４千２百万円充当したものの、ふるさと応援寄附を含む約４億４千９百万円積み立てたことによる増。諫早市まちづくり未来基金：諫早駅周辺整備事業や南諫早産業団地整備事業などへの大型事業への充当のため約１５億２千１百万円を取り崩したことにより、約１５億１千１百万円の減。（今後の方針）諫早市産業活性化基金については、事業実施により減少の見込み。また今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修に対応するために、新たな基金の創設など、財源確保に向けて検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均、長崎県平均及び類似団体内平均値と同程度ではあるが、６０％を超えており、また年々上昇していることから、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、老朽化が進む施設については、当該指標を参考に、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：22/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市における債務償還比率は、全国平均、長崎県平均及び類似団体内平均値のいずれも下回っている。これは、近年、繰上償還の実施による市債残高の縮減に努めるとともに、行財政改革の推進により、業務支出の抑制を図っていることによるものである。今後も、健全な財政運営を持続的に行っていくものである。

類似団体内順位：16/51

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度であるものの60％を超えており、また年々上昇していることから、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、老朽化が進む施設については、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基に、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は生じておらず、また、実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているものの、同程度を推移しているところである。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の縮減を図るなど、健全財政の維持に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、公民館、児童館であり、特に低くなっている施設類型は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、橋りょう・トンネルである。公民館については、有形固定資産減価償却率が８７．０％となっており、類似団体内でも高い比率となっている。市全体の有形固定資産減価償却率も６３．３％と保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であるため、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額については、諫早市テニス場整備やすくすく広場整備、諫早駅周辺整備等による資産の取得額よりも減価償却による資産の減少額や基金の減少額が大きく上回ったため、前年度末から2,062百万円の減(△0.9%)となった。負債については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、440百万円の減(△0.7%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は72,664百万円となり、前年度比18,225百万円の増(+33.5%)となった。これは、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業費が大幅に増加したことが主な要因である。今後も様々な新型コロナウイルス感染症対策事業が必要となることが見込まれるため、各種事業の見直し等、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(70,907百万円)が純行政コスト(72,841百万円)を下回ったことから、純資産残高は1,622百万円の減となっており、純行政コストを税収等の財源で賄うことができなかった。なお、今年度の純資産変動額(△1,622百万円)が前年度の純資産変動額(496百万円)より減となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増に伴う純行政コストの増が、税収等や国県等補助金の財源の増を大幅上回ったことによるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,150百万円であったが、投資活動収支については諫早市テニス場整備やすくすく広場整備、諫早駅周辺整備等を行ったことから、△2,042百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、△1,204百万円となり、結果、本年度末資金残高は904百万円増加し、1,834百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。資産総額、人口はいずれも前年度末よりも減となったが、人口よりも資産総額の減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり資産額は、前年度末から減少し、166.0百万円となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同程度で推移しているが、前年度末よりも0.7%上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画等に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等、市民ニーズに即した有効活用等を図り、将来に向けた施設管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、令和2年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少(△1.0%)している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。令和2年度は豪雨により災害復旧債が増となったものの、繰上償還の実施等により、地方債残高は減となった。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施等により、地方債残高を縮減し、将来世代負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。前年度からコスト増となった主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業費が大幅に増加したことによるものである。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行政改革への取り組みを通じた削減に努めており、今後も継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、計画的な繰り上げ償還の実施等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況である。行政改革への取組や、公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅲ－３】

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