諫早市

地方公共団体

長崎県 >>> 諫早市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 諫早市高城駐車場 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 公共下水道 工業用水道事業 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%23.1%70.0%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

年々増加していく社会福祉費や高齢者保健福祉費などにより基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金等の増加などにより基準財収入額についても増となったことから、０．５３％（前年度比０．０１ポイント上昇）となったが、類似団体平均値と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：46/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源は増となったものの、市税及び臨時財政対策債の増などにより、経常一般財源等総額も増となったため９２．１％（前年度比０．９ポイント下降）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：18/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．４６人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：6/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、本資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査の結果が未公表のため、前年度数値を引用している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

類似団体内順位：4/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどによるもの。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：19/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金充当一般財源は減となったものの、普通交付税等の減により、標準財政規模が大幅減となったことから７．４％（前年度比０．５ポイント上昇）となり、類似団体平均値を２．６％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：36/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回てっいる。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、基金の取り崩しによる充当可能基金額の減少及び特定財源見込額の減少があるものの、土地開発公社の負債及び一部事務組合、公営企業等を含めた市全体の市債現在高が減少したことによる将来負担額の減少により、平成２８年度と同じく、［－％］となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した職員定員管理等による職員数の減によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

類似団体内順位：2/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金（経済対策分）の皆増や対象施設及び児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増があるものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の皆減により前年度比０．２ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均及び長崎県平均は下回っているものの、全国平均を０．５ポイント上回っている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：18/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、前年度と比べて０．１ポイントの減となっている。これは、浄化槽事業特別会計繰出金等が増加したものの、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増が主な要因である。

類似団体内順位：9/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるもの。なお、前年度と比べて０．３ポイントの増となったのは、放課後児童健全育成事業等の増によるものである。

類似団体内順位：47/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債及び小中学校の整備の伴う全国減災事業等の償還額の減に加え、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増により、前年度比０．８ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の減により前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均、長崎県平均についても、いずれも下回っている。これは、、事務事業の見直しといった行革努力等により、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。

類似団体内順位：3/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の決算総額は、約２４１億８，９６４万円であり、決算額全体の約３３．７％を占めている。住民一人当たりのコストは約１７万５千円で、類似団体平均よりも若干高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、平成２９年度について高くなっている要因は、繰上償還の実施によるもの。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産費の住民一人当たりのコストが著しく高くなっている要因は、集出荷施設整備事業の増によるもので、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人当たりのコストが著しく高くなっている要因は、栄町東西街区市街地再開発支援事業の増によるもので、類似団体平均よりも高くなっている。土木費の住民一人当たりのコストが高くなっている要因は、諫早駅周辺整備事業などの大型建設事業の実施に伴う増によるもので、類似団体平均よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、７１８億２，３１６万円で、住民一人当たり約５１万８千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１６９億６，１１３万円で、住民一人当たり約１２万円となっており、少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、年々増加傾向にある。このため、平成２９年度の扶助費総額は、平成１８年度と比較して約２倍となっており、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。平成２９年度においては、繰上償還の実施により例年よりも増となっている。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費について、新規整備である、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業や諫早駅周辺整備事業などの大型建設事業の実施に伴う増によるもので、類似団体よりも大幅り高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べ低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや経費の節減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の合併算定替の段階的縮減が平成２７年度から始まっており、最終的には、約１５億円の減額を見込んでいる。今後、少子高齢化対策や施設の老朽化対策を進めるとともに、住民サービスを維持していくための財源確保が課題になることから、歳出削減などに努め財政調整基金の維持を図っている。実質収支の標準財政規模に占める割合については、実質収支額が前年度から約１．３億円増となったことから、前年度と比べて０．３７％増となっている。財政調整基金残高の０．８６％増は、中長期的な見通しのもと、平成２８年度より決算剰余金を中心につみたてており、その伸びの牽引されて実質単年度収支についても同様に伸びている。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓園事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。黒字額については、ほとんどの会計において前年度と同程度で推移しているが、標準財政規模比の黒字が大きかった水道事業会計においては、建設改良工事が若干増加したものの、固定資産の取得が少なかったことや、企業債の借入が多かったため黒字額が増加したもの。また、国民健康保険事業特別会計においては、退職者保険の医療給付に応じて交付される療養給付費交付金が、対象となる退職被保険者の減少に起因して大幅な減額となったものの、被保険者の減少の影響を受け、保険給付費や共同事業拠出金など医療費に係わる支出が大幅な減額になったかことにより黒字額が増加したもの。今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入に加わる平成２９と外れる平成２６の分子比較において、元利償還金である一般会計の繰上償還を除く地方債償還額の減少額が減となったものの、算入公債費等において、旧地域総合整備事業債や臨時経済対策事業債等の償還額のが大幅の減となったたこと等から、分子の額は増となっている。今後も交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、なお一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

控除する充当可能財源等については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減や、基金の取崩しに伴う充当可能基金額の減により、約４３億５千万円の減となったものの、将来負担額では、一般会計の繰上償還を始め、設立法人等の負債額等負担見込額において、諫早市土地開発公社の短期借入金の減少、また、公営企業債等繰入見込額において、諫早市上下水道局の下水企業債等現在高が減少したことなどにより、全体で約４９億円の減となったため、将来負担額が充当可能財源等を下回ることとなったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度末現在高は、平成３０年度以降の事業計画等を考慮して、収支決算見込により発生した一般財源（市税、交付税等）の留保分等の積立たものの、市債の繰上償還や大型事業への財源充当として取崩しを行った結果、２３５億４百万円となり、前年度末残高と比べて９億８千９百万円（－４．０％）の減となったもの。（今後の方針）主に短期的には、財政調整３基金において市債償還による減債基金の取崩しや、基金活用事業として実施している平成３４年度開業に向けた事業駅周辺整備事業を含む新幹線関連事業及び平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早産業団地整備事業へ活用する諫早市まちづくり未来基金、また、栄町東西街区市街地再開発支援事業及び（仮称）久山港スポーツ施設整備事業へ活用する諫早市都市整備事業基金を取り崩すこととしている。中長期的には減少後の現在高の維持に努めることとしている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了等に備えるための増。（今後の方針）短期的には、２９億８千３百万円まで増加するものの、中長期的には減少していく見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還等のため１８億円を取り崩したことによる減。※積み立て額３億３百万円。（今後の方針）償還計画に合わせ毎年度計画的に積立を行う予定であるが、今後は減少していく見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市まちづくりみらい基金：活力ある未来へつながるまちづくり諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備（「都市」＝「諫早市」≠「都市計画区域」）諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上（地域福祉：「諫早市」という地域や「旧市町単位の区域」、「学校区」、「町内会・自治会単位の区域」などの様々な地域（＝一定の圏域）における社会福祉のこと）諫早市退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）諫早市まちづくりみらい基金：ふるさと応援寄附を含む２億１千３百万円を積み立てたものの、平成３４年度開業に向けた駅周辺整備事業へ７億３千１百万円充当したことによる減。諫早市都市整備事業基金：栄町東西街区市街地再開発支援事業や（仮称）久山港スポーツ施設整備事業等へ３億７千１百万円充当したものの、ふるさと応援寄附を含む８億５百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）諫早市まちづくりみらい基金：本格化する南諫早産業団地整備事業や平成３４年度開業に向けた事業駅周辺整備事業等へ充当するため、減少していく見込み。諫早市地域福祉基金：施設型給付事業（民間）や小中学生医療費助成事業等へ継続的に充当していくため、現状維持に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均と同程度であるものの、その率は約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について指標を参考に詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、生じていない一方で、有形固定資産減価償却率については約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や老朽化対策等へ取り組む課題整理及び検討が必要があり、施設の老朽状況を含めた将来負担の総合的な把握を行い、適切な施設管理に取り組んでいくも必要がある。

59.7％61％61.3％62.6％63.3％65.1％66.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年、類似団体平均を下回っており、直近2か年度においては将来負担比率が生じていないところである。また、実質公債費比率については、直近2か年度は類似団体を上回っているところであり、現在実施中の大型建設事業に伴う公債発行に対応するとともに、今後も引き続き、計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の減を図るなど、将来へ向け健全財政の維持に努めていくものである。

6.5％6.8％6.9％7％7.2％7.4％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均と同程度か上回っている状況であり、保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率は概ね類似団体平均と同程度か上回っている状況であり、保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産においては、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから、前年度末から総額が331百万円の増(+0.1%)となった。一方、負債については、前年度末から3,856百万円の減少(△5.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、市債繰上償還を実施したことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,646百万円となり、前年度比2,763百万円の増(+5.3%)となった。これは、市街地再開発支援事業や農産物集出荷施設整備にかかる補助金等が前年度から3,374百万円増加したことが主な要因である。これらの事業にかかる費用については、年次的に減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(56,985百万円)が純行政コスト(52,744百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,241百万円となり、純資産残高は4,187百万円の増加となった。これについては、国県補助金を受けて諫早駅周辺整備事業等を行っており財源に当該補助金額が計上されたことによるものと考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,429百万円であったが、投資活動収支については、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備を行ったことから、△3,832百万円となった。財務活動収支については、繰上償還の実施等により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,674百万円となり、結果、本年度末資金残高は77百万円減少し、1,625百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。平成29年度も、新スポーツ拠点施設整備や諫早駅周辺整備等の大型事業を継続して実施しており、事業用資産が前年度末から2,921百万円増加している。今後の取組みとして、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等・市民ニーズに即した有効活用等により将来に向けた施設管理に努止める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成29年度は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.7%増加している。今後も引き続き、将来世代が利用可能な資源として保持していくため、職員適正管理計画や公共施設等総合管理計画等に基づき行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。前年度からコスト増となった要因は、市街地再開発支援事業等の補助金等の大幅増によるものである。コストの削減については、既に、職員適正管理計画の実施による人件費の削減や指定管理者制度の実施など行財政改革への取組を通じた削減に努めており、今後も継続した取り組みを進めていくものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大部分を占める地方債について、平成29年度は繰上償還を実施したことなどにより、2,354百万円の大幅減少となったところである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあるが、平成29年度においては、補助金等が増加したことにより経常費用が増となったことが要因と考えられる。今後も引き続き、職員適正管理計画や公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市