諫早市

財政力指数の分析欄

年々増加していく社会福祉費や高齢者保健福祉費などにより基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金等の増加などにより基準財収入額についても増となったことから、０．５３％（前年度比０．０１ポイント上昇）となったが、類似団体平均値と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源は増となったものの、市税及び臨時財政対策債の増などにより、経常一般財源等総額も増となったため９２．１％（前年度比０．９ポイント下降）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．４６人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、本資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年地方公務員給与実態調査の結果が未公表のため、前年度数値を引用している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどによるもの。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金充当一般財源は減となったものの、普通交付税等の減により、標準財政規模が大幅減となったことから７．４％（前年度比０．５ポイント上昇）となり、類似団体平均値を２．６％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回てっいる。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、基金の取り崩しによる充当可能基金額の減少及び特定財源見込額の減少があるものの、土地開発公社の負債及び一部事務組合、公営企業等を含めた市全体の市債現在高が減少したことによる将来負担額の減少により、平成２８年度と同じく、［－％］となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した職員定員管理等による職員数の減によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、臨時福祉給付金（経済対策分）の皆増や対象施設及び児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増があるものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の皆減により前年度比０．２ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均及び長崎県平均は下回っているものの、全国平均を０．５ポイント上回っている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、前年度と比べて０．１ポイントの減となっている。これは、浄化槽事業特別会計繰出金等が増加したものの、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるもの。なお、前年度と比べて０．３ポイントの増となったのは、放課後児童健全育成事業等の増によるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債及び小中学校の整備の伴う全国減災事業等の償還額の減に加え、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増により、前年度比０．８ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、市税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の減により前年度比０．１ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均、長崎県平均についても、いずれも下回っている。これは、、事務事業の見直しといった行革努力等により、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末現在高は、平成３０年度以降の事業計画等を考慮して、収支決算見込により発生した一般財源（市税、交付税等）の留保分等の積立たものの、市債の繰上償還や大型事業への財源充当として取崩しを行った結果、２３５億４百万円となり、前年度末残高と比べて９億８千９百万円（－４．０％）の減となったもの。（今後の方針）主に短期的には、財政調整３基金において市債償還による減債基金の取崩しや、基金活用事業として実施している平成３４年度開業に向けた事業駅周辺整備事業を含む新幹線関連事業及び平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早産業団地整備事業へ活用する諫早市まちづくり未来基金、また、栄町東西街区市街地再開発支援事業及び（仮称）久山港スポーツ施設整備事業へ活用する諫早市都市整備事業基金を取り崩すこととしている。中長期的には減少後の現在高の維持に努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了等に備えるための増。（今後の方針）短期的には、２９億８千３百万円まで増加するものの、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）繰上償還等のため１８億円を取り崩したことによる減。※積み立て額３億３百万円。（今後の方針）償還計画に合わせ毎年度計画的に積立を行う予定であるが、今後は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市まちづくりみらい基金：活力ある未来へつながるまちづくり諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備（「都市」＝「諫早市」≠「都市計画区域」）諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上（地域福祉：「諫早市」という地域や「旧市町単位の区域」、「学校区」、「町内会・自治会単位の区域」などの様々な地域（＝一定の圏域）における社会福祉のこと）諫早市退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）諫早市まちづくりみらい基金：ふるさと応援寄附を含む２億１千３百万円を積み立てたものの、平成３４年度開業に向けた駅周辺整備事業へ７億３千１百万円充当したことによる減。諫早市都市整備事業基金：栄町東西街区市街地再開発支援事業や（仮称）久山港スポーツ施設整備事業等へ３億７千１百万円充当したものの、ふるさと応援寄附を含む８億５百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）諫早市まちづくりみらい基金：本格化する南諫早産業団地整備事業や平成３４年度開業に向けた事業駅周辺整備事業等へ充当するため、減少していく見込み。諫早市地域福祉基金：施設型給付事業（民間）や小中学生医療費助成事業等へ継続的に充当していくため、現状維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均と同程度であるものの、その率は約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について指標を参考に詳細な分析を行い、総合的な施設管理に取り組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、生じていない一方で、有形固定資産減価償却率については約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や老朽化対策等へ取り組む課題整理及び検討が必要があり、施設の老朽状況を含めた将来負担の総合的な把握を行い、適切な施設管理に取り組んでいくも必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年、類似団体平均を下回っており、直近2か年度においては将来負担比率が生じていないところである。また、実質公債費比率については、直近2か年度は類似団体を上回っているところであり、現在実施中の大型建設事業に伴う公債発行に対応するとともに、今後も引き続き、計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の減を図るなど、将来へ向け健全財政の維持に努めていくものである。