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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増となったものの、法人市民税等の増加により基準財政収入額についても大幅に増となったことから、財政力指数は０．５４（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増となったものの、法人市民税等の増加により基準財政収入額についても大幅に増となったことから、財政力指数は０．５４（前年度比＋０．０１）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。
市税や地方交付税等の減少に伴い経常一般財源等総額が減少したが、人件費や公債費の大幅な減少により経常経費充当一般財源も減少した結果、経常収支比率は、９１．８％（前年度比０．３ポイント下降）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。
類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．５３人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。
採用・退職等の職員構成の変動により、前年度より０．３ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。
類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているのは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．５３人下回っているためである。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。
地方債の元利償還金充当一般財源額は減となったものの、控除される基準財政需要額算入額の減額がより大きくなったことにより、分子総額が増となる一方、普通交付税等の減少等により標準財政規模が減となり、分母総額も減となったことから実質公債費比率は７．６％（前年度比０．２ポイント上昇）と、類似団体平均を３．１％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、分母となる標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額がいずれも減少したものの、各会計の地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、控除する充当可能基金等も増となったことから、分子総額がマイナスとなったため、将来負担比率は、平成２９年度と同じく、［－％］となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。市税及び地方交付税の減により分母となる歳入経常一般財源も減少したものの、退職手当の減などにより分子となる経常経費充当一般財源も減少したため、前年度より１．０ポイント減となったもの。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、事務事業の見直し等により、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。
扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の減の一方、市税及び地方交付税の減により、分母となる歳入経常一般財源が減となったことにより前年度比０．１ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均及び長崎県平均は下回っているものの、全国平均を０．４ポイント上回っている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているが、前年度と比べて０．３ポイントの増となっている。これは、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少と、介護保険事業特別会計繰出金等が増加したことが主な要因である。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。前年度と比べて０．５ポイントの増となっているのは、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源の減少と、県央県南広域環境組合負担金の増によるものである。
公債費に係る経常収支比率は、市税及び普通交付税の減による歳入経常一般財源が減少したものの、前年度に大規模な繰り上げ償還を実施した影響もあり、定期償還額が減少したことにより、前年度比０．８ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、市税及び臨時財政対策債の減による歳入経常一般財源の減により前年度比０．５ポイントの増となるが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均について、いずれも下回っている。これは、事務事業の見直しといった行革努力等により、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。
（増減理由）平成３０年度末現在高は、大型事業への財源充当として取り崩しを行った一方で、令和元年度以降の事業計画等を考慮して、収支決算見込により発生した一般財源（市税、交付税等）の留保分を積立てた結果、２４２億２千４百万円となり、前年度末残高と比べて７億２千万円（３．１％）の増となったもの。なお、平成３０年度において過大交付となった普通交付税の年度間調整のための積立額８億円を除くと、８千万円の減となる。（今後の方針）主に短期的には、財政調整３基金において市債償還による減債基金の取崩しや、基金活用事業として実施している令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業を含む新幹線関連事業及び平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早産業団地整備事業へ活用する諫早市まちづくり未来基金を取り崩すこととしている。中長期的には減少後の現在高の維持に努めることとしている。
（増減理由）平成３０年度において過大交付となった普通交付税の年度間調整のために積立てたことによる増。（今後の方針）短期的には、２３億８千４百万円まで減少し、中長期的にも減少していく見込み。
（増減理由）約３億１百万円積立てを行う一方で、定期償還のため３億円取り崩したことにより、１百万円の減。（今後の方針）償還計画に合わせ、毎年度計画的に積立を行う予定であるが、今後は減少していく見込み。
（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市まちづくり未来基金：活力ある未来へつながるまちづくり諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）諫早市まちづくり未来基金：ふるさと応援寄附を含む１千３百万円を積み立てたものの、令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業などの事業へ９億２千６百万円充当したことによる減。諫早市都市整備事業基金：栄町東西街区市街地再開発事業や（仮称）久山港スポーツ施設整備事業等へ６億８千２百万円充当したものの、ふるさと応援寄附を含む８億３百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）諫早市まちづくり未来基金：本格化する南諫早産業団地整備事業や令和４年度開業に向けた駅周辺整備事業へ充当するため、減少していく見込み。その他の基金：今後の施設の老朽化対策等、財政需要の増加に備え、現状維持に努める。
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均と同程度であるものの、率は約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や維持補修などを含めた老朽化対策について指標を参考に詳細な分析を行い、適切な施設管理に取り組んでいくものである。
債務償還比率については、全国平均、長崎県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。本市においては、近年、繰上償還の実施による市債残高の減に努めるとともに、行財政改革の推進により、人件費等の縮減など業務支出の抑制を図っているところである。今後も、健全な財政運営を持続的に行っていくものである。
将来負担比率は生じていない一方で、有形固定資産減価償却率については約６０％に上り、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況である。今後は、施設の更新や老朽化対策等へ取り組む課題整理及び検討が必要であり、施設の老朽状況を含めた将来負担の総合的な把握を行い、適切な施設管理に取り組んでいくものである。
将来負担比率については、近年、類似団体平均を下回っており、直近3か年度においては負担比率が生じていないところである。また、実質公債費比率については、直近3か年度は類似団体を上回っているものの同程度で推移しているところである。今後も引き続き、計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の減を図るなど健全財政の維持に努めていくものである。
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