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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和元年度と外れる平成２８年度の単年度の値を比較すると、社会福祉費の増加等による基準財政需要額の増と、固定資産税の減少等による基準財政収入額の減があったものの、いずれも増減額が僅少であったため、下降幅は０．００２ポイントの微減にとどまった。結果、令和元年度の３ヶ年平均の財政力指数は前年度と同値で推移し、全国平均、長崎県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っている。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：46/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、経常経費充当一般財源のうち、公債費や補助費等が減少したが、経常一般財源等総額のうち、地方交付税等が大幅に減少したことなどから、４．１ポイント増の９５．９％となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：31/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均と比較して０．６６人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費の削減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：7/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層における職員構成の変動により、前年度より０．１ポイント増加している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。

類似団体内順位：9/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して０．６６人下回っている。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：15/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

控除される基準財政需要額算入額が、臨時地方道路整備事業債や合併特例事業債等の減等により減少したものの、地方債の元利償還金充当一般財源が減少したことに加え、準元利償還金についても、一部事務組合の地方債償還額の減等に伴い減少し、分子総額が減少したため、実質公債費比率は７．２％（前年度比０．４ポイント下降）となった。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：43/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、基金の取り崩しによる充当可能基金額の減少があるものの、公営企業や一部事務組合を含めた地方債現在高や土地開発公社の負債額等負担見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたこと及び、消防・ごみ処理等に係る人件費を、一部事務組合負担金として補助費等から支出していることなどによるものである。経常一般財源等総額のうち、普通交付税等が大幅に減少したことにより、前年度より０．９ポイント増加している。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：6/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。また、前年度に比べ１．３ポイント上昇した理由としては、西部学校給食センター管理事業や戸籍システム更新事業の増などによるものである。

類似団体内順位：4/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の減により減少したことに加え、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付事業（民間）の増などにより、前年度比１．１ポイントの上昇となった。年々増加傾向にあり、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：24/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、長崎県平均を下回っており、全国平均とは同じになっている。維持補修費、繰出金ともに、他団体よりも低い水準となっていることによるもの。維持補修費については、公共施設環境保全対策事業の増などにより前年度より増加し、繰出金についても、国民健康保険事業特別会計への繰り出し金の増などにより、増加したことにより、その他に係る経常収支比率は１．３ポイント増加した。

類似団体内順位：17/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴い、負担金が他団体よりも多額なためである。また、普通交付税が大幅に減少したことにより、分母となる経常一般財源等が減少したものの、県央県南広域環境組合負担金の減や下水道事業費補助の減などにより、前年度と同じ比率となっている。

類似団体内順位：49/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源等が普通交付税等の減により減少したものの、定期償還の減による影響が大きかったため、前年度比０．５ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：50/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、地方交付税の大幅な減による経常一般財源等の減少により、９．６ポイントの増となるが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれも下回っている。これは、事務事業の見直しといった行革努力等により、人件費や物件費に係る経常収支比率が、平均を下回っているのが主な要因である。

類似団体内順位：6/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の決算総額は、２５２億１，２３１万８千円であり、決算額全体の約３７．８％を占めている。住民一人当たりのコストは約１８万４千円で、類似団体平均よりも高くなっている。今後も、少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するために増加していく見込みあることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人あたりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、定期償還額の減などにより減少している。今後も引き続き、計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、集出荷施設整備事業の減などにより前年度より減少したものの、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人あたりのコストは、栄町東西街区市街地再開発支援事業の増などにより増加し、類似団体平均より高い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、６６７億７，００６万３千円で、住民一人当たり約４８万９千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１７７億１，２７５万３千円で、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付事業（民間）の増などにより昨年より増加したことに加え、人口減により、住民一人当たり約１３万円と前年度より増加している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢など。まさざまな課題に対応するため、年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、減少しているものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後も引き続き、計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費については、諫早駅周辺整備事業やスポーツパークいさはや整備事業の減などにより減少したものの、新規事業においては依然として類似団体よりも高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べて低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや、経費の削減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和２年度以降の事業計画を考慮し、収支決算見込による剰余金等を約２１億５千万円を積み立てたことにより、２．６ポイントの増となった。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、実質収支額が昨年度より約１７２万円減になったものの、標準財政規模が約１１億６千万円減となったことから、０．０７ポイントの増となった。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓園事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。標準財政規模に対する黒字額の割合は、全体的に増加傾向にある。中でも水道事業会計においては、令和元年度から本格的に着手している（仮称）伊木力浄水場整備事業に係る未払金が増加したものの、固定資産の取得が少なかったことや、企業債の償還金が減少したことなどから黒字額が増加した。また、介護保険事業特別会計においては、介護給付費負担金等の増加による支払基金交付金・県支出金の増などにより、黒字額が増加した。今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入に加わる令和１年度と外れる平成２８年度の分子比較において、控除される基準財政需要額算入額が、臨時地方道路整備事業債や合併特例事業債等の減などにより減少した一方で、地方債元利償還金充当一般財源が減になったことに加え、一部事務組合の地方債償還の減に伴い、準元利償還金についても減となったことにより、分子の額が減少したもの。分母についても、控除される基準財政需要額算入額が減少したものの、標準財政規模が普通交付税等の減により減少したことにより、分母総額が減少したもの。分子の減の影響が分母の減の影響より大きかったことにより、単年度比較では減になった。今後も交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、なお一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額では、一般会計等の地方債現在高の減や、下水道事業の地方債現在高の減等による公営企業債等繰入見込額の減、県央地域広域市町村圏組合及び県央県南広域環境組合の地方債現在高の減に伴い、一部事務組合等負担額が減少したことなどにより、全体として約２５億４千万円の減となった。一方、控除する充当可能基金額等においては、特定財源見込額は増となったものの、充当可能基金額及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により、約３３億３千万円の減となった。その結果、将来負担比率の分子は約７億９千万円の増となったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和元年度末現在高は、令和２年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和２年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等の積立を行ったものの、大型事業等への財源充当としての取崩額が上回った結果、前年度末現在高と比べて約４億２，６００万円（－１．８％）の減となったもの。（今後の方針）基金活用事業として、令和４年度の新幹線開業に向けて事業実施している諫早駅周辺整備事業や、平成２９年度から新たに取り組んでいる南諫早団地整備事業へのまちづくり未来基金の活用を、工業用水道施設拡張事業への産業活性化基金の活用を予定している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和２年度における新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を始めとした令和２年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等を積み立てたことによる増。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施に伴い今後は減少する見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）約３億１千万円を積み立てた一方で、定期償還の財源として５億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）償還計画に合わせ、計画的に積立を行っており、今後は減少していく見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市まちづくり未来基金：活力ある未来へつながるまちづくり諫早市退職手当基金：市職員の退職手当諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上（増減理由）諫早市都市整備事業基金：ふるさと応援寄附を含む約９６８万円を積み立てたものの、すくすく広場整備事業やスポーツパークいさはや整備事業などの事業へ４，７７０万円充当したことによる減。諫早市まちづくり未来基金：ふるさと応援寄附を含む約１，０５７万円を積み立てたものの、諫早駅周辺整備事業や南諫早産業団地整備事業などの事業へ約６億１４１万円充当したことによる減。（今後の方針）諫早市まちづくり未来基金については、事業実施により減少の見込み。また今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修に対応するために、新たな基金の創設など、財源確保に向けて検討していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均、長崎県平均及び類似団体平均と同程度ではあるが、率は６０％を超え、また年々上昇していることから、資産の償却（老朽化）進んでいる状況である。今後は老朽化が進む施設については、当該指標を参考に、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：20/44
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本市における債務償還比率については、全国平均、長崎県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。これは、近年、繰上償還の実施による市債残高の減に努めるとともに、行財政改革の推進により、業務支出の抑制を図っていることによるものである。今後も健全な財政運営を持続的に行っていくものである。

類似団体内順位：15/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同程度であるものの60％を超えており、また年々上昇していることから、資産の償却（老朽化）進んでいる状況である。今後は老朽化が進む施設については、諫早市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画を基に、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組んでいく必要がある。
59.7％61％61.3％62.6％63.3％65.1％66.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を下回っており、平成28年度以降は負担比率が生じていないところである。また、実質公債費比率については、平成28年度以降は類似団体平均を上回っているものの、同程度を推移しているところである。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施などによる市債残高の減を図るなど、健全財政の維持に努めていく必要がある。
6.5％6.8％6.9％7％7.2％7.4％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、学校施設、消防施設である。公民館については、有形固定資産減価償却率８５．０％となっており、市全体の有形固定資産減価償却率も６２．６％と保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であるため、諫早市公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、学校施設、消防施設である。公民館については、有形固定資産減価償却率８５．０％となっており、市全体の有形固定資産減価償却率も６２．６％と保有資産の償却（老朽化）が進んでいる状況であるため、諫早市公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基本として、更新や維持補修等の適切な施設管理に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額については、すくすく広場整備や諫早駅周辺整備、小中学校空調設置事業等による資産の取得額よりも減価償却による資産の減少が大きく上回ったため、前年度末から1,201百万円の減(△0.5%)となった。負債については、地方債の償還額が発行収入を大きく上回ったことから1,697百万円の減(△2.7%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経営経費は54,439百万円となり、前年度比1,471百万円の増(+2.8%)となった。これは、幼児教育・保育の無償化による施設型給付費の増等、社会保障給付が大幅に増加したことが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(53,284百万円)が純行政コスト(52,819百万円)を上回ったことから、純資産残高は496百万円の増となっており、純行政コストを税収等の財源で賄うことができている。なお、今年度の純資産変動額(496百万円)は前年度の純資産変動額(2,962百万円)より減となっているが、これは、純行政コストが社会保障給付等の増に伴い増加した一方、財源のうち、税収等が地方交付税等の減により減少したことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,983百万円であったが、投資活動収支についてはすくすく広場整備や諫早駅周辺整備、小中学校空調設置事業等を行ったことから、4,073百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、1,388百万円となり、結果、本年度末資金残高は478百万円減少し、930百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っている。資産総額は前年度末よりも減となったが、人口も減少しており、住民一人当たり資産額は、前年度末と同額の166.5百万円となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同等で推移しているが、前年度より1.3%上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画等に基づき、安全・安心を守る適切な管理計画的な改修による財政負担の平準化等、市民ニーズに即した有効活用等により将来に向けた施設管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、令和元年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加(+0.3%)している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、計画的な繰上償還の実施等のより、年々減少傾向にある。今後も、引き続き将来世代が利用可能な資源として保持していくために、公共施設等総合管理計画等に基づき行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。前年度からコスト増となった主な要因は、幼児教育・保育の無償化による施設型給付費の増等、社会保障給付が大幅に増加したことによるものである。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行政改革への取り組みを通じた削減に努めており、今後も継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、計画的な繰上償還の実施等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を下回っている状況である。行政改革への取組や、公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。

地方財政ダッシュボードについて

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