諫早市

財政力指数の分析欄

年々増加していく社会福祉費や高齢者保健福祉費などにより基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増加などにより基準財収入額についても増となったことから、０．５２％（前年度比０．０１ポイント上昇）となったが、類似団体平均値と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費等の減に伴い、経常経費充当一般財源が減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などにより、歳入経常一般財源等総額も減となったため９３．０％（前年度比３．８ポイント上昇）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員定員適正化計画（～平成３０まで）における目標値を前倒しして達成したことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．４８人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

採用・退職による職員構成の変動により、前年度より０．１ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画の実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、適材適所の職員配置を行い、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金充当一般財源や準元利償還金は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、標準財政規模が大幅減となったことから６．９％（前年度比０．４ポイント上昇）となり、類似団体平均値を１．９％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回てっいる。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、充当可能基金額及び特定財源見込額は減となったものの、土地開発公社の負債額及び一部事務組合、公営企業等を含めた地方債現在高の減少などがあげられる。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、職員定員管理等による職員数の減によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、利用者数増に伴う社会福祉費（障害者自立支援給付事業等）の増や対象施設及び児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増により前年度比１ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均は下回っているものの、全国平均を０．３ポイント上回り、長崎県平均と同率となっている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているが、前年度と比べて０．９ポイントの増となっている。これは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるもの。なお、前年度と比べて０．２ポイントの減となったのは、一部事務組合負担金の減によるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債償還額の減により公債費は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により、前年度比０．９ポイントの増となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により前年度比２．９ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、職員定員適正化計画の実施や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は年々下降しており、平成２５年度以降はともに類似団体内平均値を下回っている状況である。特に将来負担比率は、地方債残高の全体的な減少や基金積立による充当可能基金の増等により、前年度と比較して１９．４ポイントの下降となった。今後も公債費負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）や平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。