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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%23.1%70.0%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

年々増加していく社会福祉費や高齢者保健福祉費などにより基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増加などにより基準財収入額についても増となったことから、０．５２％（前年度比０．０１ポイント上昇）となったが、類似団体平均値と比較して依然下回っている状況である。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：46/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費等の減に伴い、経常経費充当一般財源が減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減などにより、歳入経常一般財源等総額も減となったため９３．０％（前年度比３．８ポイント上昇）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、他の経常経費の抑制や、自主財源の確保などに努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：22/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員定員適正化計画（～平成３０まで）における目標値を前倒しして達成したことなどにより、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して０．４８人下回っているためである。今後も職員定数の適正管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：7/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用・退職による職員構成の変動により、前年度より０．１ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。

類似団体内順位：4/50
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員適正化計画の実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、適材適所の職員配置を行い、引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：19/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金充当一般財源や準元利償還金は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、標準財政規模が大幅減となったことから６．９％（前年度比０．４ポイント上昇）となり、類似団体平均値を１．９％上回っている状況である。今後も標準財政規模の減少が見込まれるが、交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：33/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回てっいる。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、主な要因は、充当可能基金額及び特定財源見込額は減となったものの、土地開発公社の負債額及び一部事務組合、公営企業等を含めた地方債現在高の減少などがあげられる。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている要因としては、職員定員管理等による職員数の減によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：7/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。

類似団体内順位：2/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、利用者数増に伴う社会福祉費（障害者自立支援給付事業等）の増や対象施設及び児童数の増に伴う児童福祉費（施設型給付事業等）の増により前年度比１ポイントの上昇となった。このことに伴い、類似団体平均は下回っているものの、全国平均を０．３ポイント上回り、長崎県平均と同率となっている。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：23/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っているが、前年度と比べて０．９ポイントの増となっている。これは、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことや、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減が主な要因である。

類似団体内順位：6/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるもの。なお、前年度と比べて０．２ポイントの減となったのは、一部事務組合負担金の減によるものである。

類似団体内順位：45/50
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、大型建設事業分の償還終了に伴う合併特例債償還額の減により公債費は減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により、前年度比０．９ポイントの増となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：49/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減による経常一般財源の減により前年度比２．９ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、職員定員適正化計画の実施や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均等を下回っているのが主な要因である。

類似団体内順位：4/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の決算総額は、約２３８億６，３３４万円であり、決算額全体の約３６．６％を占めている。住民一人当たりのコストは約１７万１千円で、類似団体平均よりも若干高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、増加していく見込みであるため、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。消防費の住民一人当たりのコストが著しく高くなっている要因は、防災行政無線第二次デジタル化整備事業の増によるもの。教育費の住民一人当たりのコストは、平成２４年度をピークに年々減少し、平成２７年度には類似団体平均を下回ったが、平成２８年度では新たな市民スポーツの拠点施設として、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業などの大型建設事業の実施に伴い高くなり、類似団体平均よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、６５２億４，４６２万円で、住民一人当たり約４６万８千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算総額は、１６５億９，１１６万円で、住民一人当たり約１１万９千円となっており、少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、さまざまな課題に対応するため、年々増加傾向にある。このため、平成２８年度の扶助費総額は、平成１８年度と比較して約２倍となっており、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後は、人口減少も踏まえ、より計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業費について、類似団体より高くなっている要因としては、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業や諫早駅周辺整備事業などの大型建設事業の実施に伴う増によるもの。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比べ低い水準にあり、これは、職員定員適正化計画に基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の合併算定替の段階的縮減が平成２７年度から始まっており、最終的には、約１５億円の減額を見込んでいる。今後、少子高齢化対策や施設の老朽化対策を進めるとともに、住民サービスを維持していくための財源確保が課題になることから歳出削減などに努め、財政調整基金の維持を図っている。実質収支の標準財政規模に占める割合については、実質収支額が前年度から約５．５億円増となったことから、前年度と比べて０．５１％増となっている。いずれも将来を見据えた計画的な財政運営によるものであり、今後も引き続き健全財政の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓園事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。黒字額については、ほとんどの会計において前年度と同程度で推移しているが、標準財政規模比の黒字が大きくなった水道事業会計においては、人件費等の減により支出が抑えられたため黒字額が増加したもの。収入については前年度並み。下水道事業においては、老朽管更新や有収水量の動向に注視した経営を行うなど、今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入に加わる平成２８と外れる平成２５の分子比較において、元利償還金は、廃棄物処理施設や学校教育施設等の償還終了に伴い減となったものの、算入公債費等において、算入率の高い合併特例債や旧地域総合整備事業債等の減少額が大きかったため、分子の額は増となっている。今後も合併特例債等の交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、なお一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

控除する充当可能財源等については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減や、基金の取崩しに伴う充当可能基金額の減等により、全体で約２１億円の減となったものの、将来負担額では、設立法人等の負債額等負担見込額において、諫早市土地開発公社の短期借入金等が減少し、また、組合等負担等見込額において、県央県南広域環境組合の地方債現在高が減少したことなどにより、全体で約６５億円の大幅減となったため、将来負担額が充当可能財源等を下回ることとなったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.7％61％61.3％62.6％63.3％65.1％66.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は年々下降しており、平成２５年度以降はともに類似団体内平均値を下回っている状況である。特に将来負担比率は、地方債残高の全体的な減少や基金積立による充当可能基金の増等により、前年度と比較して１９．４ポイントの下降となった。今後も公債費負担の抑制（計画的な借入と繰上償還）や平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

6.5％6.8％6.9％7％7.2％7.4％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市