大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用、償還額ともに減少しているが、依然として償還金の占める割合が高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっている。『⑥給水原価』についても償還金の影響により平均値より高額になっており、その結果が『⑤料金回収率』にも影響している。『④企業債残高対給水比率』は年々減少傾向にあったが、給水人口の減少や平成30年7月豪雨災害の影響により料金収入が減少したことにより増加となった。『⑦施設利用率』は若干減少し、『⑧有収率』が若干増加した理由としては配水量自体の減少と合わせて、修繕工事等により漏水等が一部改善されたことによるものであるが、依然として有収率は平均値に届いておらず、管路更新等の対応が必要となっている。

老朽化の状況について

平成30年度は豪雨災害の影響による災害復旧を最優先としたため、通常の建設改良工事は繰越すこととなった。そのため『③管路更新率』が0％となっている。簡易水道施設は老朽化した施設も多く耐用年数を超過した老朽管路の計画的な更新が必要となっている。

全体総括

簡易水道施設は山間部に点在している施設であり、年々給水人口が減少していることに加え、平成30年7月豪雨の影響により給水収益は大幅な減少となるなど、経営指標から見ても厳しい状況が続いている。令和2年度からは水道事業との統合による公営企業会計化を行うこととしているが、ソフト統合を基本としており、水道事業の経営を圧迫する恐れがある。そのため、ストック情報や損益情報などの経営状況を的確に把握するとともに、資産の状況を把握し、今まで以上に適切に管理運営していく必要がある。