長門市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法の財務規定を適用して事業を運営している。経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、100％の水準を維持しており累積欠損金も発生していない。流動比率は、100％を下回っているものの、1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば流動資産が流動負債を上回っており、償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため問題は無い。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高く、施設建設時の企業債の償還が順次終了して行くものの、現在企業債を活用した施設の改築更新を実施中であるため企業債残高の大幅な減少は見込めないが、建設事業の平準化を図り、より効率的な改築更新事業を実施していく。経費回収率は、類似団体と比較してやや高いが、100％を下回っているため、汚水処理原価を抑制しながら、今後は適正な使用料水準の設定を検討し、回収率の向上に努める。施設利用率は、特定環境保全公共下水道事業の汚水処理を本事業の処理施設で行っている関係で、特定環境保全公共下水道事業の汚水量が増加した影響で前年度より高くなっている。なお、水洗化率は、類似団体及び前年度比較ともに高くなっている。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和28年に事業を開始し施設整備も概成している。有形固定資産減価償却率は、平成28年度に地方公営企業会計に移行した際の資産の取得価額を当初取得価額から法適用開始時前の減価償却累計額相当分を控除した数値としているため、類似団体と比べ率は低いが、実際には老朽化が進行している施設・設備も多いことから、今後はストックマネジメント計画を基に効率的な改築更新事業を実施していく。管渠老朽化率は、類似団体と比較すると高いが、管渠改善率は類似団体と比較して低くなっている。今後は計画的に改築更新を進める必要があるが、予算等の制約もあるため、優先順位の高い幹線の更新を中心に実施せざるを得なく、耐用年数を経過する管渠は今後増加していく状況にある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況である。今後は処理人口や事業所等の減少により、使用料収入も減少傾向にあるのに対し、老朽化する施設への更新投資は確実に見込まれるため、更に経費の削減や適正な使用料水準の設定を行い、中長期的な計画に基づく事業経営が必要である。なお、本市の汚水集合処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を実施しているが合せて下水道事業会計を設置し、使用料についても同一であるため下水道４事業全体で経営健全化に取組むこととしている。