経営の健全性・効率性について

本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、特定地域排水処理事業と同様、料金収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にある。①収益的収支比率修繕費が前年度より増額となったため総費用も増えたが、一般会計繰入金の増額により1.63ポイント増となった。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の償還を使用料で賄えない不足分を、一般会計繰入金で全額埋め合わせているため、比率の計上はない。⑤経費回収率汚水処理費における維持管理経費の増額に対し、使用料収入は減収となったことから18.01ポイントの大幅な減となった。⑥汚水処理原価汚水処理費の増額に対し、有収水量が減少したことにより、94.13円の原価の増額となった。⑦施設利用率前年度より1.54ポイント下がったものの、類似団体を上回っている。⑧水洗化率前年度より0.87ポイント増加し、高い水準を維持している。

老朽化の状況について

本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。

全体総括

本事業は、新規の浄化槽設置を終了していることから、今後は施設の適正な管理運営を行っていく必要がある。令和元年度は、処理区域内人口の減少等から使用水量が減り、それに伴い使用料収入が減収となった。また、施設修繕経費が増えたことにより、支出も増額となった。それにより、経費回収率は前年度を下回った。また、汚水処理原価は、前年度より高くなり、類似団体より高い状況にある。今後、使用料収入の増収は見込めない状況であることから、施設の適正な管理に努める一方、引き続き経費の削減等に努め、経営の改善を図っていく。