経営の健全性・効率性について
本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、特定地域排水処理事業と同様、料金収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にある。①収益的収支比率は、維持管理費が増となったものの一般会計繰入金の増により2.56ポイント増となった。一方で⑤経費回収率は、使用料収入の減から6.95ポイントの減、⑥汚水処理原価は、有収水量の減により24.07円の増となっている。⑦施設利用率は、2.56ポイントの減となった。今後も有収水量の増は見込めず使用料収入減が見込まれることから、経費の削減を進め、経営状況の改善を図る必要がある。⑧水洗化率は97.96%と高い状況であるが、処理区域内人口及び水洗化人口ともに減少傾向にあることから、今後の数値の向上は見込めない状況である。
老朽化の状況について
本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。
全体総括
本事業は、新規の浄化槽設置を終了し、かつ個別の浄化槽設置事業であることから、水洗化率は高い状況である。しかし、処理区域内人口及び有収水量は減少傾向にあり、今後、使用料収入の増は見込めない状況であることから、引き続き経費の削減等に努め、経営改善を図っていくことが必要である。