経営の健全性・効率性について
本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、特定地域排水処理事業と同様、使用料収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせた収支不足額を一般会計繰入金により措置することで収支均衡としている。①収益的収支比率は、維持管理費等の増及び使用料収入の減により、昨年度から1.05ポイント下落している。同様に⑤経費回収率は5.61ポイントの減、⑥汚水処理原価は、16.57円の増となっている。経費の削減を進め、経営状況の改善を図る必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、維持管理経費の増及び使用料収入、有収水量の減少により、それぞれ数値は悪化している。⑦施設利用率は、昨年度と同水準であるが、本事業は個別の浄化槽設置であり、整備事業も既に終了している。また⑧水洗化率も98.49%と高いものの、処理区域内人口及び水洗化人口ともに減少傾向にあることから、今後の数値の向上は見込めない状況である。
老朽化の状況について
本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、ブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。
全体総括
本事業は、個別の浄化槽設置という事業であり、既に整備事業を終了し、水洗化率も高い状況にあることから、使用料収入の増要因は見込めない状況である。引き続き経費の削減等に努め、経営改善を図っていくことが必要である。