経営の健全性・効率性について
本事業は、特定地域排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、特定地域排水処理事業と同様、料金収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にある。①収益的収支比率は、昨年度とほぼ同様であるが、維持管理等の増により、⑤経費回収率は10.28ポイントの減、⑥汚水処理原価は、30.28円の増となっている。経費の削減を進め、経営状況の改善を図る必要がある。⑦施設利用率は、昨年度と同水準であるが、本事業は個別の浄化槽設置であり、⑧水洗化率も96.97%と高いことから、今後の数値の向上は見込めない状況である。
老朽化の状況について
本事業は、平成11年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、ブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。
全体総括
本事業は、個別の浄化槽設置事業ということもあり、水洗化率も高く、使用料収入の増要因は見込めない状況であることから、引き続き経費の削減等に努め、経営改善を図っていくことが必要である。