出雲市:出雲市立総合医療センター

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

出雲医療圏の東部地域における1次・2次救急医療を担っており、3次救急医療機関への過度な患者の集中を防いでいる。入院では、当医療圏において不足する回復期病棟(地域包括ケア、回復期リハビリ)を整備し、在宅等への復帰支援を強化している。また、在宅医療の推進を運営方針に掲げ、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、近年では訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問看護の各事業を開始している。その他、へき地医療拠点病院として、市立診療所への医師派遣に加え、がん検診やドック等の充実による予防医療を推進している。
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円810円820円830円840円850円860円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①、②は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況となったものの、一般会計繰入金や国県補助金収入により、①は増加し、②は減少した。③は資本剰余金との処分議決により解消した。④は、類似病院平均を上回っている。⑤は微増、⑥は微減しているが、類似病院平均を下回っており、収益率の向上が課題となっている。⑦の増加要因は、制度改正により、会計年度任用職員の報酬及び期末手当に係る経費を職員給与費に含めたことによるものである。⑧は、全国規模の共同購入を実施し材料費の削減に努めている。
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,040,000円4,060,000円4,080,000円4,100,000円4,120,000円4,140,000円4,160,000円4,180,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①は、類似病院平均は下回っているものの、令和2年度において全国平均値を上回った。平成22年度に改築整備した新館棟、平成7年度に整備した本館棟は、ともに老朽化が進行しており、今後は長寿命化に向けて、計画的な改修が必要となってくる。②は類似病院平均を上回っている。これは、平成22年度の新館棟整備に合わせて導入したPET-CT、MRⅠ、CT等の高額医療機器の減価償却が進んでいるためである。個々の機器の状況を勘案し、計画的な更新を行っていく。③はほぼ横ばいであるが、増加している類似病院平均を下回っている。

全体総括

新公立病院改革プランの方針に沿って、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割を果たすとともに、経営指標として掲げている経常黒字化、単年度資金収支の黒字化による内部留保資金の安定的な確保に向けて経営健全化に取り組んでいる。医業収支に関しては、平成29年2月の病棟機能転換が改善に寄与していると考えられる一方、収益の効率性については目標値を下回っており、増嵩を図っていく必要がある。また、近年では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、受診控えによる患者数やPET-CT検査件数の減少により、外来収益の減少が顕著になっている。経営の安定化に向け、計画的な機器更新による費用平準化とともに、訪問系事業の強化による収益性向上を図っていく。