出雲市:出雲市立総合医療センター

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

出雲医療圏の東部地域における1次・2次救急医療を担っており、3次救急医療機関への過度な患者の集中を防いでいる。入院では、当医療圏において不足する回復期病棟(地域包括ケア、回復期リハビリ)を整備し、在宅等への復帰支援を強化している。また、在宅医療の推進を運営方針に掲げ、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組として、近年では訪問診療、訪問リハビリテーション、訪問看護の各事業を開始している。その他、へき地医療拠点病院として、市立診療所への医師派遣に加え、がん検診やドック等の充実による予防医療を推進している。
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%160%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,650円2,700円2,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円810円820円830円840円850円860円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202112.4%12.6%12.8%13%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①、②は、医師人件費の増加等の要因により平成30年度から悪化に転じ、新公立病院改革プランの目標値も下回った。当該プランでは、令和2年度の経常収支黒字化を掲げているが、令和元年度末頃からの新型コロナウイルス感染症の影響により、更に数値が悪化している。③は資本剰余金との処分議決により解消した。④は、類似病院平均を上回っている。⑤、⑥は共に微増しているが、類似病院平均を下回っており、収益率の向上が課題となっている。⑦、⑧は共に類似病院平均を下回っており、横ばいとなっている。⑧は、全国規模の共同購入を実施し材料費の削減に努めている。
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,040,000円4,060,000円4,080,000円4,100,000円4,120,000円4,140,000円4,160,000円4,180,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①は、増加傾向にあるものの、類似病院平均を下回っている。これは、平成22年度に改築により新館棟を整備したためである。しかし、平成7年度に整備した本館棟は老朽化が進行しており、今後は長寿命化に向けて、計画的な改修が必要となってくる。②は類似病院平均を上回っている。これは、平成22年度の新館棟整備に合わせて導入したPET-CT、MRⅠ、CT等の高額医療機器の減価償却が進んでいるためである。個々の機器の状況を勘案し、計画的な更新を行っていく。③はほぼ横ばいであるが、増加している類似病院平均を下回っている。

全体総括

新公立病院改革プランの方針に沿って、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割を果たすとともに、経営指標として掲げている経常黒字化、単年度資金収支の黒字化による内部留保資金の安定的な確保に向けて経営健全化に取り組んでいる。医業収支に関しては、平成29年2月の急性期病棟から地域包括ケア病棟への転換が改善に寄与していると考えられる。しかし、収益の効率性については目標値を下回っており、増嵩を図っていく必要がある。また、安全安心な医療の提供に向けて、今後は老朽化した施設や機器の整備が見込まれることから、計画的な更新に努め、費用を平準化するとともに、限られた予算を効率的に配分しなければならない。


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