有田市：市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

・平成28年度から救急受入体制を強化、医療圏の2次救急の中核的な役割を担っている。・災害拠点病院として災害時における患者受け入れ及びＤＭＡＴの派遣を行っている。・平成25年9月以降常勤医師の減少で分娩を休止していたが、平成29年度からは産婦人科の常勤医師を確保することができ、分娩の再開を予定している。小児科常勤医師の確保も目指し、地域における周産期医療の充実に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202170％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,850円3,900円3,950円4,000円4,050円4,100円4,150円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％95％100％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成25年度以降、経常収支は赤字となっており、早期の経営改善を要する状況となっている。平成27年度以降は、医師確保をはじめとした増患増収対策を図り、徐々に経営は改善に向かっているが、未だ黒字化には至っていない。これまで、病床機能の転換、病診連携の強化などで病床利用率の向上を図り、また、救急強化、認知症への取り組み、ベッドコントロール、手術件数の増加による診療単価の増加を図ってきた。また、費用面においてもジェネリック医薬品使用率の向上による材料費引き下げ、医事業務等の委託による効率化に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

昭和25年に開設以来、地域の医療ニーズに合わせ増築を行い現在に至る。直近では平成3年から平成6年にかけて大増築工事を行ったが、現在は建物の老朽化がかなり進んでいる状況となっている。また、医療機器等への投資においては、院内の機器選定委員会において採算性を精査し、緊急性の高いものから行っているが、電子カルテを含め更新時期の近いシステム、機器もあり全国平均に比べ高い老朽化率となっている。今後は、経営の黒字化に向けた取り組みを継続し、病院の建て替えも院内で十分に協議し改善を図っていく。

全体総括

公立病院としての使命である不採算部門（救急・周産期・災害）を担うことで地域医療への貢献を果たすことを基本とし、有田医療圏における今後の人口推移および高齢化による医療需要の変化を予測し対応を行っていく。具体的には、救急医療の強化を進め、また、地域包括ケアシステムの中で、地域中核病院としての役割を十分に果たしていく。そのうえで効率性の良い経営を実現するべく経営改善に取り組んでいく。

類似団体【5】

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