宇陀市：宇陀市立病院

地域において担っている役割

宇陀市は東和医療圏の中山間地に位置し、広大な面積で交通の便が良くない地域が点在しています。このような状況のなか、宇陀市民のほか、曽爾村、御杖村、東吉野村等の市外患者を幅広く受入れ、診療所への医師派遣など宇陀地域の医療を広く担っています。近年、内科系開業医の閉院が相次ぎ、医療資源が減少しており本来の２次救急医療機関の機能のほか、地域医療のセーフティネットとしての外来機能およびプライマリケアの充実が求められています。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成２６年１０月に県下最大となる２病棟８７床の地域包括ケア病棟を導入したことによる効果で入院患者数が増加し、収支が改善してきています。同様に、病床稼働率も地域包括ケア病棟の運用が軌道に乗った平成２７年度以降は７０％台にまで回復しています。このことにより、医業収益も整形外科を中心に堅調な伸びをみせています。一方、累積欠損金比率については、平成２５年に新病院を建築したことにより減価償却費が増加したため、平成２５年度以降増加しています。ただし、入院単価については、整形外科の患者数の増加と手術件数に比例して平成２５年度以降徐々に上昇し、平成２８年度との比較で約３６００円増加しています。外来単価については、平成２５年度に薬剤費が院外処方に変更したことにより減少していますが、平成２６年度以降は増加しています。職員給与費は、医師不足による非常勤医師を雇用したことなどが影響して増加していますが、医業収益が増加していることにより、職員給与費対医業収益比率は、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移しています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成２５年度に新病院が完成したことによる減価償却費増加の影響が平成２６年度以降出ていますが、いずれも５０％未満と低くなっています。機械備品減価償却率については、オーダリングシステムなど耐用年数を経過した備品が存在し、平成２８年度では７０％台と高くなっています。このため、今後必要に応じて計画的に更新を行っていく必要があります。１床当たりの有形固定資産額は、類似病院と比較して高くなっていますが、平成２５年度の新病院建築により、完成直後であるため固定資産額が高く計上して影響が出ているためであり、今後減少していくことが予想されます。

全体総括

宇陀地域では、近年内科系開業医の閉院が相次ぎ、地域での医師不足が顕著であります。当院においても内科医の減少、高齢化が影響して、地域の医療需要を満たすことが困難となってきており、医師確保は地域全体の課題となっています。当院は、平成２５年度に新病院を完成させ、今後、地域包括ケアシステムの中核病院としてその役割を果たすことが求められており、そのためには財務を健全化させることもまた、重要な課題であると考えています。そのような中、平成２６年度に導入した地域包括ケア病棟の導入をきっかけに収支は改善の兆しをみせており、今後入院患者の入院中のリハビリ機能の強化や高齢者の看取りの実施など地域の医療需要に応え、地域の中核病院としての役割と責任を果たすため努力していきます。