経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業においては、平成20年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。経費回収率については、施設維持管理費が削減となったが、人口減少等による使用料収入の減少により、令和元年度は26.09％となり、前年度より0.07％悪化しており低水準のままである。汚水処理原価614.39円/.についても経費回収率同様に悪化している。使用料単価160.27円/.に対して約3.8倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足分を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の一つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。令和元年度の施設利用率は20.24%と前年度より悪化していることを見ると離島をかかえる地理的要因や過大な過去の初期施設投資を回収できる使用料収入の増は到底見込めないため、経営基盤強化としては施設のダウンサイジング等による将来の維持管理費削減、施設更新費用の縮減を順次図ることにより、使用料単価と汚水処理原価との差を縮小することで自主財源率を高め、低水準の経費回収率を改善していく必要がある。

老朽化の状況について

平成4年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努めていく。

全体総括

持続可能な下水道事業を構築するためには、使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。使用料水準の見直しについては消費税増税といった市民負担の増加に加え、過疎化と高齢化が進行する現状を考慮すると非常に困難であるが、自主財源を確保するためには避けては通れない問題である。今後は平準化債の借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図り、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な検討課題となっている。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を目指す。