南あわじ市:漁業集落排水施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業においては、平成20年度に全ての整備事業が完了しているが、人口減少等の影響により使用料収入は伸び悩んでいる状態である。平成30年度は使用料収入が微減となったが、施設維持管理費の削減により経費回収率は26.16%と前年度より1.0%改善している。しかし類似団体と比較すると低水準のままである。汚水処理原価612.98円/.についても支払利息及び減価償却費の減少により経費回収率同様に改善してきているが、使用料単価160.36円/.に対して約3.8倍の汚水処理費が必要であり、この財源不足分を一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の一つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制した。平成30年度の施設利用率は20.49%と前年度より悪化していることを見ると離島をかかえる地理的要因や過大な過去の初期施設投資を回収できる使用料収入の増は到底見込めないため、経営基盤強化としては施設のダウンサイジング等による将来の維持管理費削減、施設更新費用の縮減を順次図ることにより、使用料単価と汚水処理原価との差を縮小することで自主財源率を高め、低水準の経費回収率を改善していく必要がある。

老朽化の状況について

平成4年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等のストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努めていく。

全体総括

持続可能な下水道事業を構築するためには、使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。使用料水準の見直しについては消費税増税といった市民負担の増加に加え、過疎化と高齢化が進行する現状を考慮すると非常に困難であるが、自主財源を確保するためには避けては通れない問題である。今後は平準化債の借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図り、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な検討課題となっている。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始している。また、ストックマネジメント手法による長寿命化対策を行うことにより、効率的な維持管理を目指す。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 大船渡市 久慈市 山田町 普代村 野田村 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 敦賀市 小浜市 越前町 高浜町 若狭町 沼津市 下田市 南伊豆町 松崎町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 日高町 由良町 鳥取市 岩美町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 長門市 周南市 周防大島町 阿武町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 岡垣町 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 延岡市 日南市 串間市 川南町 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町