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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、平成２９年度と同水準の０．６５となった。人口減少が続いており、今後も税収の大幅な増は見込めないため、徴収機能の強化等に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度比２．９ポイント減で９３．５％となった。要因として、地方交付税の増などにより、経常一般財源ベースで歳入が平成２９年度に比べて７０百万円の増額となったこと、人件費や扶助費の減などにより、経常経費充当一般財源ベースで歳出が平成２９年度と比べて３４４百万円の減額となったことである。今後も引き続き、事務事業の効率化や人件費の抑制により、義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比約１．１ポイント増となっている。要因として、人口が平成２９年度より１，０３３人減少したことが、人口１人当たりの決算額を増やす一因となっている。今後も引き続き、市単独事業の見直しや経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動等によりラスパイレス指数は引き続き減少傾向となっている。職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により今後も減少傾向は続いていくと考えているが、今後も新たな上昇要因が生じていないか十分注意していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。平成３０年度については、欠員不補充や窓口委託化等により職員数は減員となったが、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口１，０００人当たりの職員数は増加となった。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金の減少や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額の減少により、前年度比０．２ポイント減となった。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、公共施設整備基金を活用するなどして、可能な限り発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市は、将来の負担が発生していないため数値はない。平成３０年度は、平成２９年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、公共施設整備基金を活用するなどして、可能な限り市債の発行抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の人件費比率は、平成２９年度より微減しているが、依然類似団体より高い状況である。これは、本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、適切な定員管理に取り組み事務の効率化に努める。
物件費
物件費の分析欄
本市の物件費比率は、類似団体内平均値を下回っている。また、給食センター建替中の調理民間委託が終了したことなどにより平成２９年度より０．３ポイント減少した。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の扶助費比率は、類似団体内平均値より高いが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。平成３０年度は、平成２９年度に引き続き、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金が増加したものの、生活保護費が減少したため、経常収支比率は減少した。今後は市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金が主な要因である。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、給付費の抑制に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金の減により、補助費等比率は平成２９年度に比べ減少しているが、依然、類似団体内平均値より高い状況である。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、公共施設整備基金を活用するなどして、今後も可能な限り地方債の発行抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本市は、類似団体内平均値と比較して民生費と衛生費が高く、総務費と公債費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、子育て支援施策に注力していることがあげられる。また衛生費は、南河内環境事業組合への負担金などの影響に加えて、富田林病院の建替により類似団体内平均値より高くなっている。そのほか、土木費は市営住宅の建替などにより増、災害復旧費は平成３０年台風２１号の被害により増となっている。今後は、市単独事業の見直しに取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴がある。平成２６年度と比べて住民１人当たり人件費が０．６ポイントの増、扶助費が６．４ポイントの増となっている。その主な要因は、本市が類似団体と比べて市立の幼稚園や保育園が多いことや、扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。そのほか、災害復旧事業費や普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体内で高い順位となっている。これは、平成３０年台風２１号の被害や富田林病院や市営住宅の建替によるものである。また、類似団体内平均値より低い物件費や公債費についても年々上昇傾向にあり、市単独事業の見直しや経常経費の縮減に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、地方交付税の増などにより歳入での一般財源が増加したことに加えて、人件費や扶助費などの義務的経費が減少したことで、実質収支については、平成２９年度に引き続き黒字となった。今後も行財政改革を着実に進めていき、実質収支の黒字を維持するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、水道事業会計及び下水道事業会計の剰余金が減少したことなどにより、連結実質赤字比率はやや増加した。今後も独立採算性の原則により、使用料や保険料の見直しに加えて、事業経費の見直しを検討していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、下水道事業の公債費の減少により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことに加えて、小中学校建替償還事業に係る償還終了により債務負担行為に基づく支出額が減少したことで、平成２９年度に比べて元利償還金等が１４５百万円減少した。一方、算入公債費等については、特に大きな増減は無かったため、実質公債費比率はやや減少した。今後も臨時財政対策債の発行額を抑制するなどして、実質公債費比率の低い水準を維持できるよう起債管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、富田林病院や市営住宅の建替事業の財源として地方債の発行を行ったことなどにより一般会計等に係る地方債残高が増加したため、平成２９年度に比べて将来負担額は１６９百万円増加した。一方、下水道事業の地方債残高が減少したことなどにより、基準財政需要額算入見込額が減少したため、平成２９年度に比べて充当可能財源等は１９１百万円減少し、将来負担比率はやや増加した。今後、老朽化した公共施設の更新が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き計画的な起債管理を行い、将来負担が発生しない状態を維持するよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金等の積立てが増えたことなどにより、基金全体としては、２１２百万円の増となった。（今後の方針）老朽化施設の更新などに備えて計画的な基金運用を行う。また、積立ての必要性を精査し、不要なものについては計画的に取崩しを進める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子を４百万円積立てたことにより増となった。（今後の方針）災害への備えとして、一定の額を積立てる。また、公債費の平準化のため、市債の繰上償還の財源として活用する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる地域福祉基金：高齢者福祉施策に充てる駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金に充てる（増減理由）公共施設整備基金に２９３百万円積立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備基金について、老朽化した施設の更新が控えているため、今後は取崩しが増える見込みである。職員退職手当基金、地域福祉基金、駅前整備基金、生活つなぎ資金貸付基金については、引き続き計画的な積立て及び取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２９年度に竣工した給食センターや生涯学習施設の建替えにより、有形固定資産減価償却率が平成２８年度から平成２９年度で０．８ポイント減少したが、平成２９年度から平成３０年度では０．５ポイント増加しており、減価償却の進行は類似団体内平均値の増と同程度である。しかしながら、平成３０年度においては類似団体内平均値と比べて２．４ポイント高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の老朽化対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は類似団体内平均値と比べて６８ポイント低く、債務償還能力は平均より高いといえる。しかし、有形固定資産減価償却率が平成３０年度で６４．１％と類似団体内平均値と比べて２．４ポイント高く、老朽化が進んでいる施設が多い状況であり、今後施設の更新等が増えることで地方債の発行額が増加することが予想される。適切な起債管理を行うため、施設の更新等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27～30年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は平成30年度で64.1％と類似団体内平均値より2.4ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、平成27～30年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は平成30年度で▲1.3％と類似団体内平均値より5.8ポイント低い数値となっている。しかし、老朽化が進んでいる施設が多い状況であることから、今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度と平成３０年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。また、道路や公営住宅以外の施設では類似団体内平均値より高い率を示している。特に児童館は１００％で償却が完了しており、施設の統廃合を含め長寿命化を検討する必要がある。学校施設についても８０．７％に達し、類似団体内平均値と比べて１２．７ポイント高く、老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所では７４．７％と類似団体内平均値と比べて１８．３ポイント高く、また市民一人当たり面積で比較すると０．０６㎡広いことから、施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度と平成３０年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。特に平成３０年度では、類似団体内平均値と比べて、図書館で３３．３ポイント、体育館・プールで２５．６ポイント、保健センター・保健所で２４．８ポイント、庁舎で２８．８ポイント高くなっているため、施設の状況に応じた更新・長寿命化を計画的に進めていく。また、福祉施設や市民会館など、市民一人当たり面積が類似団体内平均値と比べて広い施設がみられる。平成３０年３月に策定した公共施設再配置計画に基づき、市の保有する施設の再配置を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から945百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と物品である。市営住宅建替えによる資産の取得(1,232百万円)等があり資産の減価償却費を上回ったことなどから、事業用資産は234百万円増加した。新学校給食センターにおける調理備品の購入(279百万円)等があり、物品は438百万円増加した。一方、財源として地方債(固定負債)を充当したことなどから、負債総額についても1,138百万円の増加(+3.2%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額・負債総額ともに、前年度末と比べてほぼ横ばいとなった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて77,017百万円多くなっている。しかしながら、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していることなどから、56,339百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額負債総額がともに、前年度末と比べてほぼ横ばいとなった。資産総額は、連結団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて86,079百万円多くなっているが、負債総額も、連結団体の借入金等があることなどから、59,406百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が35,916百万円となり、前年度から62百万円の増加(+0.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,062百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は19,854百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(11,305百万円、前年度比+113百万円)であり、純行政コストの32.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、既存事業の見直しや既存施設の集約化等を推し進めていくなど、経費の縮減に努める。全体では、水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて、3,151百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が20,103百万円多くなり、純行政コストは22,078百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて7,713百万円多くなっている一方、人件費が1,698百万円、減価償却費が2,955百万円多くなっているなど、純行政コストは34,988百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の合計である財源(34,282百万円)が純行政コスト(34,806百万円)を下回ったことから、本年度差額△524百万円となり、純資産残高は194百万円の減少となった。行財政改革プランを着実に進めて行くなど、今後はさらなる行政コストの削減に努めていく。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,771百万円多くなり、純資産残高は779百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,129百万円多くなり、純資産残高は591百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は456百万円であったが、資本形成活動に伴う投資活動収支については、市営住宅の建替事業等を行ったことから、1,458百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,312百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から309百万円増加し、877百万円となった。しかし、投資活動の増加に伴い、地方債残高も増加しているため、今後は地方債償還支出が増える見込みであることから、財務活動収支はマイナスに転じると想定される。今後は財政調整基金を活用して、繰上償還を行うなど地方債残高の減少を図る。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,812百万円多い2,268百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、3,248百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから980百万円となり、これらの結果、本年度末資金残高は前年度と横ばいの5,137百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市営住宅等の建設や人口減少に伴い、前年度から増加(+1.5万円)した。しかし、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、インフラ資産の大部分を占める道路について、その敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度から増加(+0.5ポイント)しているが、類似団体平均値を上回っている。これは、類似団体よりも公共施設の老朽化が進んでいることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、市営住宅の建設などにより資産が増えたものの、財源として地方債の発行をおこなったため、前年度から減少(△0.9ポイント)した。依然、類似団体平均値より低くなっているため、将来世代に負担を残さないよう、既存事業の見直しや公共施設の統廃合などを検討するとともに、行財政改革プランに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、市営住宅建設などの財源として地方債の発行をおこなったため、前年度から増加(+1.4ポイント)し、類似団体平均値を上回った。今後も、富田林病院建替事業や新庁舎建設事業など、大規模投資事業が控えているため、地方債残高の増加が見込まれるが、高利率の地方債の繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、高齢化に伴う社会保障給付の増加や、人口減少等により前年度から増加(+0.3万円)し、類似団体平均値とほぼ同水準となった。今後も社会保障給付は増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
人口は減少している一方、負債合計が増加しているため、住民一人当たり負債額は、前年度から増加(+1.3万円)している。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて、人口規模に見合った公共施設数などを検討していく。基礎的財政収支は、市営住宅の建替などによる投資活動収支の公共施設等整備費支出が影響し、大きくマイナスとなっている。今後、老朽化した公共施設の更新に伴い投資的経費の支出が多くなると見込まれるため、計画的な公共施設の管理をしていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の統廃合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減にも努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
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入間市
三郷市
坂戸市
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