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本市の財政力指数は、国勢調査人口の減少等により基準財政需要額が減少し、地方消費税交付金などの基準財政収入額が増加したため、前年度比０．０１増で０．６５となった。本市は、人口の減少傾向が続いており今後も税収の大幅な増収は見込めないため、徴収機能の強化や新たな収入の確保に努める。
本市の経常収支比率は、地方交付税などの経常一般財源収入の減少により前年比０．９％増で９４．９％となった。今後も、交付税や交付金の増収は見込めないため、事務事業の効率化や人件費の抑制などの義務的経費の削減に努める。
本市の人件費・物件費等の状況は、子育て支援や地方創生事業に関する施策に要する経費の増加があったが、前年度退職者が多かった影響で、職員の世代構成の変動があり、人件費が減少したため総決算額でみると減少している。しかし、人口が前年より９６７人減少したことにより前年度比約０．７７％増となっている。今後も引き続き、事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。
経験年数階層の変動によりラスパイレス指数は下がる傾向にあるものの、採用・退職による職員の世代構成の変動などの上昇要因も依然として残っている。今後も職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用などにより、ラスパイレス指数が上昇しないように注意していきたい。
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数で推移している。人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。平成２８年度においては人口減少や少子化が進む中、保育所のニーズが高まっていることを受け、保育士の欠員補充等を行い、人口千人当たりの職員数が増加した。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携、臨時職員の活用など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金の減少や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額の減少により、前年比０．６％減で－０．９％となった。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、できる限り発行抑制に努める。
本市は、将来の負担が発生していないため、数値はない。本年度は、昨年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、できる限り発行抑制に努める。
本市の人件費比率は、前年度退職者が多かった影響で、職員の世代構成の変動があり、減少しているが依然類似団体より高い状況である。これは、本市が類似団体と比較し市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、適切な定員管理に取り組み事務の効率化に努める。
本市の物件費比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年より比率および決算額が微増している。要因としては、子育て支援や地方創生事業にかかる施策に要する経費の増加がある。今後は、事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
本市の扶助費比率は、類似団体平均と差があるが、これは扶助費の約３５％を占める生活保護費によるものが大きい。平成２８年度は、昨年度に引き続き、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の伸びの影響を受け増加した。今後は、市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。
平成２８年度に、下水道事業が公営企業に移行したことにより繰出金と補助費の組換えがあったことから大きく減少している。しかし、高齢化の影響で介護保険事業や国民健康保険事業への繰出金については、昨年度に引き続き増加しており、今後も増加が見込まれるため、保険料徴収強化や経費の見直しを行っていく必要がある。
平成２８年度の補助費等比率は、下水道事業が公営企業に移行したことにより繰出金と補助費の組換えがあったことから大きく増加している。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
本市の公債費比率は、類似団体平均を大きく下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後もできる限り地方債の発行抑制に努める。
本市は、類似団体と比較し人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
本市は、将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体を大きく下回っている。将来負担比率は、平成23年度より将来負担額を充当可能財源が上回っているためマイナスとなっており、実質公債費比率は、地方債の発行抑制に努めているため、低い水準で推移している。今後は、老朽化した公共施設の更新等も控えているため、計画的な地方債の発行に努める必要がある。
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