富田林市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は、大規模な工場や商業地等が少なく、年間約１０００人規模の人口減少も続いていることから、財政力指数は大阪府内団体平均値や類似団体内平均値よりも低い値となっている。令和３年度は、高齢化の進行による高齢者保健福祉費の増や市立幼稚園の３歳児保育の開始によるその他教育費の増等により、基準財政需要額が増加したが、コロナ禍の影響により市税の減収等で基準財政収入額が減少したことから、財政力指数は０．０２ポイント低下した。

類似団体内順位：44/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、職員退職金の増による人件費の増、子ども医療費助成事業の対象年齢拡充等による扶助費の増等を要因として、経常経費充当一般財源ベースで歳出は３１４百万円の増加となったが、地方交付税や地方消費税交付金等の歳入の増が、歳出の増を大幅に上回ったことから、経常収支比率は前年度より６．４ポイント改善し、８６．６％となった。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、類似団体に比べ、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因である。令和３年度は、会計年度任用職員制度開始後初めての昇給や退職者数の増による退職金の増などにより人件費が増加し、また新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料や新型コロナウイルス感染症対策としてのプレミアム付商品券事業の委託料の増により、物件費が増加したことで、前年度より約５．７％増加している。

類似団体内順位：40/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度のラスパイレス指数は令和２年度と同値となった。一時的に経験年数階層の変動により増加することも考えられるが、職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により長期的には減少していくと考える。新たな上昇要因が生じていないか今後も十分注意していく。

類似団体内順位：46/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政経営改革ビジョンに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和３年度については、職員数は令和２年度と同数となったが、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数は増加となった。今後も、効率的な機構の再編や民間活力の導入、デジタル化の推進、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：54/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、令和元年度に実施した小学校空調整備事業に係る起債の元金償還などの開始に伴う元利償還金の増などにより、前年度より０．２ポイント上昇した。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制しながら、更なる財政調整基金を活用した市債の繰上償還を行い、公債費の平準化に努める。

類似団体内順位：2/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市は、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、分子がマイナスとなっていることから、将来負担比率の数値はない。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保や公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。

類似団体内順位：1/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費比率は、前年度と比較して１．４ポイント低下したが、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いている。これは本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後事務の効率化に努め、適切な定員管理に取り組む。

類似団体内順位：54/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本市の物件費の比率は前年度より１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努めるとともに、窓口業務の委託化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：13/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費比率は、類似団体内平均値よりやや上回っているが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和３年度は、子ども医療費助成の対象年齢拡充による増や介護・訓練等給付費が増となったものの、生活保護費が減少し、前年度より０．８ポイント減少した。今後も高齢化等で扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努める。

類似団体内順位：37/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率は、前年度と比べ１．３ポイント減少したものの、類似団体と比べ繰出金が多いことから、平均値を上回っている。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、引き続き給付費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：51/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、南河内環境事業組合負担金の減少などにより、前年度に比べ１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、補助費等の削減に努めるとともに、業務の広域実施化など人件費の抑制と合わせた経常経費全体での経費見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：19/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度より０．８ポイント改善した。今後、公共施設の老朽化に伴う整備を予定しているため、公債費の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに、公共施設整備基金を活用するなど、可能な限り市債の発行額の抑制を行っていく。

類似団体内順位：7/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。これは、市立幼稚園や市立保育園が多いことや生活保護費が類似団体と比較して多いことが要因である。今後も引き続き、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：37/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度に総務費が急減しているのは、令和２年度に実施された一人１０万円を給付した特別定額給付金事業の終了によるものである。本市は、類似団体内平均値と比較して民生費と衛生費が高く、総務費と商工費・労働費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、待機児童解消に向けて民間保育施設の誘致等の子育て支援施策に注力していることがあげられる。また、衛生費は、平成３０年度から富田林病院の建替資金の補助を行っていることにより、類似団体内平均値より突出して高くなっている。そのほか、公債費は類似団体内平均値と比べて低い水準であるが、令和３年度においても令和２年度に続き市債の繰上償還を行ったことから、乖離幅は小さくなっている。今後、公共施設の老朽化に伴う整備が控えておりも公債費は増加する見込みであることから、市単独事業の見直しなど経常経費の縮減に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和３年度に補助費等が急減しているのは、令和２年度に実施された一人１０万円を給付した特別定額給付金事業の終了によるものである。また、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付を行ったことにより、扶助費は前年度と比較して大幅に増加した。人件費では、会計年度任用職員制度開始後初めての昇給や退職者数の増により前年度比４．２％増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料やプレミアム付き商品券事業の委託料の増により前年度比９．６％増加となった。そのほか、市債の繰上償還の影響で一人当たりの公債費が前年度と比較して２．８％増加している。本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴があるが、その主な要因は、本市が類似団体と比較して市立幼稚園や市立保育園が多いことや、扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。依然として、年間約１０００人規模の人口減少が続いており、一人当たりのコストは増加傾向にある。今後も厳しい財政運営となることが見込まれることから、経常経費の縮減に引き続き取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税が増加したことにより歳入の一般財源が増加したことに加え、富田林病院建替事業が最終年度となり事業費が減少したことによる投資的経費の減等により、前年度と比較し実質収支額が約１．５３億円の増、標準財政規模に占める割合では０．４７ポイントの増となり、財政調整基金残高も約８．１２億円の増となった。また財政調整基金を取崩さずに地方債の繰上償還を行ったことで、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合で５．１９ポイントの増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設会計公共下水道事業会計南河内広域行政共同処理事業特別会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業会計

分析欄

令和３年度は、水道事業会計において水道管の更新等の事業を実施したことで実質収支が２．１２ポイント減少し、黒字額は全体として減少した。今後も各連結対象会計において、使用料や保険料の見直しによる歳入の増加や、事業経費の見直しによる歳出の削減を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、令和元年度に実施した小学校空調整備事業に係る起債の元金償還などの開始に伴う元利償還金の増などにより０．２ポイント上昇したが、０を下回る状態を維持している。今後控える新庁舎建設事業などで公債費が増加することが見込まれるため、一般会計の市債を繰上償還することや交付税算入される有利な起債を積極的に利用することで、実質公債費比率を低い水準で維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

南河内環境事業組合での新発債が増加したこと等により組合等負担等見込額が増加したが、繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことで、将来負担額は令和２年度に比べて７７２百万円減少した。また令和３年度は財政調整基金の取崩しを行わず、公共施設整備基金についても積立額が富田林病院建替事業に充てるための取崩額を上回ったことで、充当可能財源等は令和２年度に比べて１１２百万円増加となり、全体として将来負担比率が減少した。しかし、今後、老朽化した公共施設の更新が控えており比率が上昇することが見込まれることから、引き続き計画的な起債管理を行うなど、将来負担比率の急激な変動を抑制できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・地方交付税の追加交付分や利子収入等を財政調整基金に８１２百万円、公共施設整備基金に８７３百万円積立てた一方、富田林病院建替事業に充当するため公共施設整備基金から１２８百万円を取崩したこと等により、基金全体としては１，５９８百万円の増となった。（今後の方針）・災害対応等への不測の事態への対応に加え、老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度は、前年度剰余金、基金利子に加え普通交付税追加交付分を積立て、基金残高は４，１５９百万円で前年度より８１２百万円の増加となった。（今後の方針）・災害の復旧等、予測できない事務又は事業に要する経費や市債の償還に要する費用に充てるなど、市財政の健全な運営に資するため、前年度剰余金、及び基金利子を今後も積立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備資金の財源に充当。・職員退職手当基金：職員の退職手当の支給にかかる財源に充当。・地域福祉基金：高齢者福祉施策の財源に充当。・駅前整備基金：駅前の整備資金の財源に充当。・生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金事業の財源に充当。（増減理由）・公共施設整備基金：令和３年度で終了となる富田林病院建替事業の財源として１２８百万円を取崩した一方で、今後の新庁舎建設等の公共施設整備を見据え８７３百万円積立てたことにより増加。・職員退職手当基金：今後の退職者の増加に向け、２２百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後も、市庁舎などの施設建替を予定していることから取崩しが増える見込みであるが、事業費の精査、交付税算入のある起債や国・府の補助金を活用することにより、取崩しを最小限に抑えていく。・職員退職手当基金：引き続き計画的な積立て及び取崩しを行い、財政負担の平準化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は、小中学校や公共施設の屋上防水改修工事などの有形固定資産の取得につながる事業はあったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから、前年度に比べて１．９ポイント増加し、類似団体の平均値より３．２ポイント高い数値となった。また、大阪府平均と比べても２．１ポイント高くなっており、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き老朽化した施設の更新に取り組む。

類似団体内順位：38/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は、富田林病院建替事業など多額の地方債を発行した一方、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことや基金残高が増加したことにより、前年度に比べて１７７．３ポイント減少し、類似団体と比べて５９．９ポイント低い数値となった。令和４年度以降、新庁舎の建て替え事業に伴う多額の地方債発行が見込まれ、他にも老朽化が進む施設の更新などで比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：21/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、平成29年度から令和3年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和3年度で66.2％と類似団体内平均値より3.2ポイント、大阪府平均より2.1ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後、新庁舎の建て替えをはじめ、老朽化した施設の更新等の整備が増えることで、地方債の発行額が増加し、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。

62.9％63.3％63.6％64.1％64.3％64.4％66.2％67.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、平成29年度から令和3年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和3年度で▲1.1％と類似団体内平均値より5.6ポイント低い数値となっている。今後、新庁舎建設事業の開始や、他にも老朽化が進んでいる施設の更新等の整備が増えることから、地方債の発行額が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。

-1.3％-1.2％-1.1％-1％-0.9％-0.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度と令和３年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、すべての施設で減価償却率が増加しており、老朽化が進行しているといえる。また、道路や橋梁・トンネル、公営住宅以外の施設では類似団体内平均値より高い率を示している。特に児童館は減価償却率が１００％となっており、施設の更新や長寿命化を検討する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所では、類似団体内平均値と比較すると、市民一人当たり０．０６５㎡広く、また学校施設では０．１０９㎡広くなっており、これらの施設では、減価償却も類似団体内平均値に比べて進んでいることから、施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度と令和３年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、すべての施設で減価償却率が増加しており、老朽化が進行しているといえる。特に令和３年度では、類似団体内平均値と比べて、図書館で３３．７ポイント、庁舎で２８．７ポイント、体育館・プールで２８．６ポイント、保健センター・保健所で２６．９ポイント高くなっているため、施設の状況に応じた更新・長寿命化を計画的に進めていく。また、福祉施設や市民会館など類似団体より広い施設がみられる。今後公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量の最適化を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から425百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は学校や公共施設の屋上防水等改修工事による資産の取得(548百万円)があったものの、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことから1,111百万円減少し、基金は財政調整基金や公共施設整備基金等への積み立てを行ったことから、1,598百万円増加した。また負債総額については、前年度末から1,004百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を行ったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,021百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から841百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から3,012百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて73,882百万円多くなるが、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、50,971百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,017百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から3,236百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,438百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があること等から、55,571百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,218百万円となり、前年度から8,540百万円の減少(△16.5%)となった。これは、主に令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に伴う臨時特別定額給付金事業が終了したことにより、補助金等が9,356百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は17,973百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,245百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,531百万円、前年度比+716百万円)であり、純行政コスト30.2%を占めている。今後も高齢化の進展等により、コスト増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,117百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,069百万円多くなり、純行政コストは23,024百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が7,978百万円多くなっている一方、人件費が1,675百万円多くなっているなど、経常費用が44,078百万円多くなり、純行政コストは36,032百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(42,737百万円)が純行政コスト(41,525百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,211百万円(前年度比+3,153百万円)となり、純資産残高は1,430百万円の増加となった。本年度は、税収等の財源で、地方交付税や地方消費税交付金が増加した一方、特別定額給付金事業の終了等により純行政コストが減少したことから、純資産は増加している。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,494百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は1,681百万円となり、純資産残高は2,171百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,281百万円多くなっており、純行政コストとの本年度差額は2,461百万円となり、純資産残高は2,219百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,052百万円であったが、投資活動収支については、基金への積み立てを行ったことから△1,834百万円となった。財務活動収支については、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、支出となる地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,021百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、975百万円となった。今後、税収等の増加が見込めない中、老朽化した施設の更新等による投資活動支出の増加と、それに伴う地方債発行の増加が見込まれ、将来の財務活動収支のマイナス化が予想されるが、財政調整基金を活用して繰上償還を行うなど地方債残高の抑制を図る。全体では、業務活動収支については、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より1,828百万円多い4,880百万円となっている。投資活動収支では、上水道・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、△3,782百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、4,306百万円となった。連結では、業務活動収支については、大阪広域水道企業団における給水収益や大阪府都市競艇企業団における営業収入が業務収入に含まれることなどから、一般会計等より2,179百万円多い5,231百万円となっている。投資活動収支は、清掃工場や資源再生センターの設備改良工事等を行ったため、△4,832百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△845百万円となり、本年度末資金残高は前年度から減少し、6,559百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは老朽化した施設の更新等の整備が進んでいないことや、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を下回っている。また、令和2年度に比べて令和3年度の比率が0.23ポイント増加したのは、臨時特別定額給付金事業の終了により、国庫補助金などの歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.9ポイント増加し、類似団体平均値を2.9ポイント上回っている。減価償却が進んでいる建物が多くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものを1円で評価しているため、類似団体に比べて資産の総額が少ないためである。また富田林病院建替事業や鉄道高架整備事業のように、地方公共団体の資産として計上されない投資的事業に伴う地方債の発行による負債の増加も純資産比率の低下につながっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また開始時点(平成28年度)と比べて6.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、臨時特別定額給付金事業の終了による純行政コストの減少により、前年度から7.8万円減少した。類似団体平均値も同様の動きを示しており、当団体の値は、類似団体平均値並みとなっている。今後も人口減少や高齢化社会に伴う社会保障給付の増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度より0.6万円減少している。これは、新規の地方債発行があったものの、過年度の臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより地方債残高を減少させたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため2,937百万円となり、前年度と比べて3,225百万円改善している。これは、地方交付税等の増加や富田林病院建替事業に係る補助金等の支出が減少したことによる業務活動収支の改善、また公共施設の大規模改修等の投資活動支出が少なかったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から増加している。臨時特別定額給付金事業の終了等により、経常費用が昨年度から8,540百万円減少したこと、競艇配分金の増加や臨時的に実施したプレミアム付商品券事業の商品券売払収入により、経常収益が383百万円増加したことが主な要因である。当団体の値は類似団体平均値を下回っていることから、今後は公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の機能統合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減に努める。