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市税収入の減少が続いていることなどから、歳出削減に取り組んできた結果、これまでほぼ横ばいで推移してきたが、平成２４年度は評価替えによる固定資産税の減により引き続き数値が低下した。類似団体内平均より低い水準のため、歳出面ではさらなる事務の効率化や、歳入面では税の徴収率向上等に努める必要がある。
市税収入が減少する一方で、２４年度は２３年度に比べ退職者数の増による人件費の増、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増により、２３年度比で１．５％の悪化となった。今後も定員管理や事務事業の効率化など義務的経費の削減に努める。
平成２４年度は引き続き、一般職の給料月額を２～４％を減額したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が９７，３３９円となり、前年同様に類似団体の平均を下回る結果となった。今後も定員管理や事務事業の効率化など義務的経費の削減に努める。
国家公務員の特例法による給与減額により、国と比較すると上回る結果となる。本市では従来より断続的な給与減額を適時実施しており、現在は平成２２年４月より役職別の給与減額および昇給抑制を継続している。今回の数値は類似団体の平均となっているが、人事異動による職員構成の変動等により昨年と比較して０．２ポイント増加している。今後も引き続き給与水準の適正化および見直しに努める。
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数となっている。定員管理においては、「集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）」での取り組みに引き続き、「行財政改革の推進について（平成２２年度～２６年度）」に基づき、保育所民営化や幼稚園休園など、職員数抑制に向けた取り組みを進めている。今後においても、民間活力の導入や近隣市町村との事務共同処理、臨時職員の活用など、効果的な取り組みを推進し、職員数抑制に努める。
地方債現在高が類似団体より少ないため、実質公債費比率は１．０％と類似団体の平均を下回っている。今後、老朽化施設の整備のため市債の発行が必要となるが、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。
平成２４年度は、将来への負担は発生していないため、数値が無い。その主な理由は、下水道事業の地方債現在高が減ったことや、一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減ったことによる。今後も引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。
平成２４年度は、昨年度に引き続き、一般職の給料月額を２～４％を減額したが、平成２３年度より退職者数が多かったため退職金が増加し、人件費の比率が上がった。今後も適正な定員管理に取り組む。
平成２４年度は予防接種委託料の減などで物件費は減となったが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組む。
扶助費の割合については、類似団体平均と大きな差があるが、これは介護・訓練等給付費の増と、本市の扶助費の４割強を占める生活保護費が高い水準で推移していることの影響が大きい。引き続き生活保護費の適正化に努める。
繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げる要因となっているが、高齢者人口の増加に伴い、今後も介護保険事業や国民健康保険、後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。
これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきたが、一部事務組合の負担金などの要因もあり、依然として類似団体の平均を上回っており、今後とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に取り組む。
本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、今後もこの経費は伸びる見込みであることから、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化など歳入確保に努める。
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