富田林市

財政力指数の分析欄

市税収入の減少が続いていることなどから、歳出削減に取り組んできた結果、これまでほぼ横ばいで推移してきたが、扶助費の伸びなどにより平成２２年度は数値が低下した。これは類似団体内平均よりも０．１９ポイント低いため、歳出面ではさらなる事務の効率化や、歳入面では税の徴収率の向上等に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増額等により、平成２１年度に比べて７．４％改善したが、生活保護費などの扶助費が類似団体に比べて依然高い水準で推移していることなどから、今後も引き続き義務的経費の削減や経常経費の見直しを進めることで、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度は、一般職の給料月額の２～４％減額により職員給が削減されたことで、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は９６，３７７円と、引き続き類似団体の平均を下回る結果となった。今後も給与の適正化と物件費の見直しを行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年４月より引き続き、役職別の給与カット及び、昇給抑制を行っているため、類似団体の平均を下回っている。しかし、平成２２年度に退職した職員のラスパイレス指数が比較的低かったため、前回に比べてラスパイレス指数は０．３ポイント上昇している。今後も、人件費の適正化及び見直しに取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、「集中改革プラン」に引き続き、平成２２年度に「行財政改革の推進について（平成２２年度～２６年度）」を策定し、職員数の抑制に取り組んでいる。平成２３年４月１日現在の職員数は７７８人、人口千人当たり職員数は６．５５人となっている。平成２１年度と比較すると、主に人口減少の影響により、人口千人当たり職員数は微増となっている。また、類似団体の平均値を若干上回っているが、本市ではこれまで都市近郊の住宅都市として、子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所など民生部門や幼稚園など教育部門の職員数が比較的多いこと、さらには、近隣町村からの消防業務の受託などもその要因となっている。今後も、保育所の民営化、幼稚園の休園など、さまざまな取り組みにより職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高が類似団体より少ないため、実質公債費比率は２．３％と類似団体の平均を下回っている。今後、老朽化施設の整備のため市債の発行が必要となるが、引き続き計画的な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等が将来負担すべき債務（地方債や債務負担行為などの額）の、標準財政規模に対する比率を表したもので、本市の場合２．３％と非常に低い値となっている。その要因としては、主に地方債現在高が類似団体よりも少なく、その分将来世代への負担が少ないことがあげられるが、今後も計画的な地方債の発行など、低い水準で推移することを目指す。

人件費の分析欄

退職者数の減のため、平成２１年度より退職金は減少したこと、および一般職の給料月額の２～４％減額により職員給が削減されたことから、比率が下がり類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら今後も適正な定員管理に取り組み、さらなる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

民生費や教育費にかかる賃金が類似団体に比べて高い水準にあるが、物件費全体の抑制に以前から取り組んでおり、平成２２年度は類似団体の平均を下回ることとなった。今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費の割合がここ数年増加しており、類似団体平均との大きな差があるが、これは本市の扶助費の４割強を占める生活保護費が増加していることの影響が大きい。経済情勢・雇用情勢がなかなか好転しない状況の中、今後もますます増える可能性が高い。

その他の分析欄

繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げる要因となっているが、高齢者人口の増加に伴い今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しを行い、繰出金の上昇を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきた結果、平成２１年度に比べ０．６％抑制することができたが、依然類似団体の平均を上回っており、今後とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

地方債の借入先を精査し、低い利率で借入を行うことで公債費の抑制を図ってきたが、臨時財政対策債の発行額の増加など、公債費を増幅させる要因があるので、これからも計画的な地方債管理を行い、引き続き公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。しかしながら今後もこの経費は伸びる見込みであることから、人件費を含むその他の経費の見直しを行い、全体としての経常収支比率の抑制に取り組まなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析