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本市の財政力指数は、平成３０年度と同水準の０．６５となった。人口減少が続いており、今後も税収の大幅な増は見込めないため、令和２年度に策定した富田林市行財政経営改革ビジョンに基づく行財政改革などの取り組みを進める。
本市の経常収支比率は、前年度比２．４ポイント増で９５．９％となった。要因としては、児童扶養手当の支給月変更と、民間保育施設の新規開設により経常経費である扶助費が増加したことなどである。今後も引き続き、市単独事業の見直しや経常経費の削減に努める。
本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比約３．５％増となっている。決算額増の要因として、人件費では職員退職者数の増による退職手当の増が、物件費ではプレミアム付商品券事業の実施による委託料の増などが挙げられる。今後も引き続き、事務事業の効率化や人件費の抑制により、義務的経費の削減に努める。
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動等によりラスパイレス指数は引き続き減少傾向となっている。職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により今後も減少傾向は続いていくと考えるが、新たな上昇要因が生じていないか十分注意していく。
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和元年度については、欠員補充等により職員の増員があったことに加え、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口１，０００人当たりの職員数は増加となった。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額が減少したものの、一般会計の元利償還額が増加したため、前年度比０．１ポイント増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制するとともに、財政調整基金を活用した市債の繰上償還も検討し、公債費の平準化に努める。
本市は、将来の負担が発生していないため数値はない。令和元年度は、平成３０年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。
本市の人件費比率は、平成３０年度より増加しており、類似団体内平均値より高い状況が続いている。これは、本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、業務委託化などを検討することで適切な定員管理に取り組み、事務の効率化に努める。
本市の物件費比率は、平成２７年度から横ばいであり、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努める。
本市の扶助費比率は、類似団体内平均値より高いが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和元年度は、生活保護費が減少したものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金が増加したため、経常収支比率は増加した。今後も民間保育施設の誘致を進めることなどで扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努めるなどにより急激な増加とならないよう抑制に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金が主な要因である。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、給付費の抑制に取り組んでいく。
幼稚園就園奨励費等の減により、補助費等比率は平成３０年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回るものであるが、公共施設の老朽化に伴う整備など、今後公債費が増加する要因がある。今後も事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制をするとともに、財政調整基金を活用した市債の繰上償還も検討し、公債費の平準化に努める。
本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、富田林市立幼稚園・保育園のあり方基本方針の策定を進めるなどで適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金、公共施設整備基金の取崩しが増えたことなどにより、基金全体としては、６６８百万円の減となった。（今後の方針）老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。また、積立ての必要性を精査し、不要なものについては計画的に取崩を進める。
（増減理由）利子等を２０２百万円積立てたが、市債の繰上償還の財源に充てるため２７１百万円取崩したことにより、６９百万円の減となった。（今後の方針）災害への備えとして、一定の額を積立てる。また、公債費の平準化のため、市債の繰上償還の財源として活用する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる地域福祉基金：高齢者福祉施策に充てる駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金に充てる（増減理由）公共施設整備基金に利子等を２４２百万円積立てたが、富田林病院建替資金に充てるため５２５百万円取崩したことにより、２８３百万円の減となった。また、職員退職手当基金に利子収入等を２百万円積立てたが、退職手当に充てるため２５２百万円取崩したこと、及び地域福祉基金を高齢者福祉施設改修等の資金に充てるため４１百万円取崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金について、老朽化した施設の更新が控えているため、今後は取崩が増える見込みである。職員退職手当基金、地域福祉基金、駅前整備基金、生活つなぎ資金貸付基金については、引き続き計画的な積立て及び取崩しを行う。
令和元年度に竣工した市営住宅や小中学校の非構造部材耐震化、小学校普通教室の空調整備により、平成３０年度から令和元年度では１．２ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。しかしながら、大阪府平均と比べて２．０ポイント高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き施設の整備に取り組む。
令和元年度に富田林病院建替、市営住宅整備、小学校普通教室の空調整備など多額の地方債を発行したことにより、平成３０年度から令和元年度では１２３．９ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。富田林病院については令和２～３年度も多額の地方債発行が見込まれ、今後も老朽化が進む施設の更新などで比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。
本市では、平成27～令和元年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和元年度で62.9％と類似団体内平均値より0.3ポイント、大阪府平均より2.0ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
本市では、平成27～令和元年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和元年度で▲1.2％と類似団体内平均値より5.4ポイント低い数値となっている。しかし、老朽化が進んでいる施設が多い状況であることから、今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
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