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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、平成３０年度と同水準の０．６５となった。人口減少が続いており、今後も税収の大幅な増は見込めないため、令和２年度に策定した富田林市行財政経営改革ビジョンに基づく行財政改革などの取り組みを進める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、前年度比２．４ポイント増で９５．９％となった。要因としては、児童扶養手当の支給月変更と、民間保育施設の新規開設により経常経費である扶助費が増加したことなどである。今後も引き続き、市単独事業の見直しや経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比約３．５％増となっている。決算額増の要因として、人件費では職員退職者数の増による退職手当の増が、物件費ではプレミアム付商品券事業の実施による委託料の増などが挙げられる。今後も引き続き、事務事業の効率化や人件費の抑制により、義務的経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の退職等に伴う経験年数階層の変動等によりラスパイレス指数は引き続き減少傾向となっている。職員配置の適正管理や国に準拠した給料表の適正運用により今後も減少傾向は続いていくと考えるが、新たな上昇要因が生じていないか十分注意していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。令和元年度については、欠員補充等により職員の増員があったことに加え、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口１，０００人当たりの職員数は増加となった。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額が減少したものの、一般会計の元利償還額が増加したため、前年度比０．１ポイント増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制するとともに、財政調整基金を活用した市債の繰上償還も検討し、公債費の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市は、将来の負担が発生していないため数値はない。令和元年度は、平成３０年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、事業費を適正に見極め補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制することに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の人件費比率は、平成３０年度より増加しており、類似団体内平均値より高い状況が続いている。これは、本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、業務委託化などを検討することで適切な定員管理に取り組み、事務の効率化に努める。
物件費
物件費の分析欄
本市の物件費比率は、平成２７年度から横ばいであり、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も事務事業の見直しや業務委託の必要性の精査等により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の扶助費比率は、類似団体内平均値より高いが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。令和元年度は、生活保護費が減少したものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金が増加したため、経常収支比率は増加した。今後も民間保育施設の誘致を進めることなどで扶助費の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化に努めるなどにより急激な増加とならないよう抑制に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金が主な要因である。高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、健康寿命の延伸につながる施策を展開するなど、給付費の抑制に取り組んでいく。
補助費等
補助費等の分析欄
幼稚園就園奨励費等の減により、補助費等比率は平成３０年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回るものであるが、公共施設の老朽化に伴う整備など、今後公債費が増加する要因がある。今後も事業費を適正に見極め、補助金などの財源確保に努めるとともに公共施設整備基金を活用するなど可能な限り市債の発行額を抑制をするとともに、財政調整基金を活用した市債の繰上償還も検討し、公債費の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、富田林市立幼稚園・保育園のあり方基本方針の策定を進めるなどで適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
本市は、類似団体内平均値と比較して民生費と衛生費が高く、総務費と商工費・労働費が低い特徴がある。その要因として、民生費は、生活保護費が類似団体より多いことや、待機児童解消に向けて民間保育施設の誘致等の子育て支援施策に注力していることがあげられる。加えて、令和元年度では児童扶養手当の支給月改訂などにより増となっている。また、衛生費は、従来より富田林病院への運営資金貸付などにより類似団体内平均値より高い傾向であったことに加えて、平成３０年度からは富田林病院の建替資金の補助をおこなっていることにより類似団体内平均値より突出して高くなっている。その他、教育費は市立小学校普通教室の空調設備整備により増、公債費は類似団体内平均値と比べて低いが市債の繰上償還により増となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備による公債費の増など全体として厳しい財政運営となることが見込まれることから、市単独事業の見直しなど経常経費の縮減に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、類似団体内平均値と比較して人件費と扶助費が高いという特徴がある。その主な要因は、本市が類似団体と比べて市立の幼稚園や保育園が多いことや、扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。また、前年度と比較して人件費が３．４％の増、扶助費が６．２％の増となっている。その主な要因は、退職者数の増による職員退職手当金の増や、障がい者施策に係る給付が増となったことによるものが大きい。そのほか、繰出金や普通建設事業費（うち新規整備）が前年度より高くなっており、これは、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業の特別会計への繰出金が増えたことや市立小学校普通教室の空調設備を整備したことなどによるものである。また、類似団体内平均値より低い公債費についても令和元年度に行った繰上償還の影響を除いてもなお年々上昇傾向にあるなど、全体として今後も厳しい財政運営となることが見込まれることから、業務委託化による経費の見直しなど経常経費の縮減に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、地方交付税の増などにより歳入での一般財源が増加したが、義務的経費のうち退職者数の増などにより人件費が、児童扶養手当の支給月改訂などにより扶助費がそれぞれ増加したことなどで、実質収支については、平成３０年度に引き続き黒字であるが黒字幅は減少することとなった。今後も行財政改革を進めていくことで、実質収支の黒字を維持できるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、一般会計と南河内広域行政共同処理事業特別会計をあわせた普通会計が単年度赤字となったこと、水道事業会計の剰余金が減少したことなどにより、連結実質赤字比率はやや増加した。今後も各連結対象会計において、使用料や保険料の見直しによる歳入の増加や、事業経費の見直しによる歳出の削減を検討していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、下水道事業の公債費の減少により公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、南河内環境事業組合の公債費の減少により一部事務組合の地方債に対する負担金が減少したが、一般会計の元利償還金が増加したことで、平成３０年度に比べて元利償還金等が２１百万円増加した。一方、算入公債費等については、公害防止対策事業債償還費の算入額が減少したことなどにより７４百万円減少したため、実質公債費比率はやや増加した。今後も一般会計の市債を繰上償還するなどにより、実質公債費比率の低い水準を維持できるよう起債管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は、前年度から継続している富田林病院や市営住宅の建替事業に加えて、市立小学校普通教室の空調設備整備事業の財源として地方債の発行を行ったことなどにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したため、平成３０年度に比べて将来負担額は１，２６４百万円増加した。一方、市債の繰上償還に充てるため財政調整基金を、富田林病院建替事業の財源に充てるため公共施設整備基金をそれぞれ取崩したことなどにより、充当可能基金が減少したため、平成３０年度に比べて充当可能財源等は１，４１６百万円減少し、将来負担比率はやや増加した。今後、老朽化した公共施設の更新が控えており、将来負担比率の上昇が見込まれるが、引き続き計画的な起債管理を行うなど、将来負担比率の急激な変動を抑制できるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金、公共施設整備基金の取崩しが増えたことなどにより、基金全体としては、６６８百万円の減となった。（今後の方針）老朽化の進む公共施設の更新等に備えて、計画的な基金の運用を行う。また、積立ての必要性を精査し、不要なものについては計画的に取崩を進める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子等を２０２百万円積立てたが、市債の繰上償還の財源に充てるため２７１百万円取崩したことにより、６９百万円の減となった。（今後の方針）災害への備えとして、一定の額を積立てる。また、公債費の平準化のため、市債の繰上償還の財源として活用する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる地域福祉基金：高齢者福祉施策に充てる駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる生活つなぎ資金貸付基金：生活つなぎ資金貸付金に充てる（増減理由）公共施設整備基金に利子等を２４２百万円積立てたが、富田林病院建替資金に充てるため５２５百万円取崩したことにより、２８３百万円の減となった。また、職員退職手当基金に利子収入等を２百万円積立てたが、退職手当に充てるため２５２百万円取崩したこと、及び地域福祉基金を高齢者福祉施設改修等の資金に充てるため４１百万円取崩したことにより減となった。（今後の方針）公共施設整備基金について、老朽化した施設の更新が控えているため、今後は取崩が増える見込みである。職員退職手当基金、地域福祉基金、駅前整備基金、生活つなぎ資金貸付基金については、引き続き計画的な積立て及び取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度に竣工した市営住宅や小中学校の非構造部材耐震化、小学校普通教室の空調整備により、平成３０年度から令和元年度では１．２ポイント減少し、類似団体内平均値と同程度となった。しかしながら、大阪府平均と比べて２．０ポイント高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、引き続き施設の整備に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度に富田林病院建替、市営住宅整備、小学校普通教室の空調整備など多額の地方債を発行したことにより、平成３０年度から令和元年度では１２３．９ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。富田林病院については令和２～３年度も多額の地方債発行が見込まれ、今後も老朽化が進む施設の更新などで比率の悪化が予想されるが、繰上償還の実施や計画的な施設更新により、適正な起債管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27～令和元年度において将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は令和元年度で62.9％と類似団体内平均値より0.3ポイント、大阪府平均より2.0ポイント高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、平成27～令和元年度において将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は令和元年度で▲1.2％と類似団体内平均値より5.4ポイント低い数値となっている。しかし、老朽化が進んでいる施設が多い状況であることから、今後は施設の更新等の整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。適切な起債管理を行うため、計画的に施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度と令和元年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。また、道路や公営住宅以外の施設では類似団体内平均値より高い率を示している。特に児童館は１００％で減価償却が完了しており、施設の更新や長寿命化を検討する必要がある。学校施設については非構造部材の耐震化などにより７８．４％に減少したものの、類似団体内平均値と比べて１０．１ポイント高く、老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所では７６．３％と類似団体内平均値と比べて２０．３ポイント高く、また市民一人当たり面積で比較すると０．０６４㎡広いことから、施設の統廃合を含めた計画的な整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度と令和元年度の有形固定資産減価償却率を比較すると、本市はほとんどの施設で減価償却率が上がっており、老朽化が進行しているといえる。特に令和元年度では、類似団体内平均値と比べて、図書館で３５．７ポイント、庁舎で２９．１ポイント、体育館・プールで２８．１ポイント、保健センター・保健所で２５．４ポイント高くなっているため、施設の状況に応じた更新・長寿命化を計画的に進めていく。また、福祉施設や市民会館など、市民一人当たり面積が類似団体内平均値と比べて広い施設がみられる。平成３０年３月に策定した公共施設再配置計画に基づき、市の保有する施設の再配置を進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から195百万円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金である。市営住宅建替えによる資産の取得(1,961百万円)等があり資産の減価償却費を上回ったことなどから、事業用資産は680百万円増加した。しかし、富田林病院建替事業による基金の取崩し(525百万円)等により基金は598百万円の減少となった。一方、資産取得の財源として地方債(固定負債)を充当したことなどから、負債総額については1,874百万円の増加(+5.1%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,537百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から11百万円増加(+0.01%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75,675百万円多くなるが、負債総額も上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していることなどから、54,476百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から582百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から557百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、連結団体が保有している土地や建物に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて85,692百万円多くなっているが、負債総額も、連結団体の借入金等があることなどから、58,089百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が39,266百万円となり、前年度から3,350百万円の増加(+9.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,820百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は22,446百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(11,920百万円、前年度比+615百万円)であり、純行政コストの31.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、既存事業の見直しや公共施設マネジメントを一層推し進めていくなど、経費の縮減に努める。全体では、水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて、3,075百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる給付費を補助金等に計上しているため、経常費用のうち移転費用が20,314百万円多くなり、純行政コストは22,757百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて6,918百万円多くなっている一方、人件費が1,683百万円、物件費等が5,642百万円多くなっているなど、経常費用が42,911百万円多くなり、純行政コストは36,346百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の合計である財源(35,468百万円)が純行政コスト(37,848百万円)を下回ったことから、本年度差額△2,380百万円となり、純資産残高は2,069百万円の減少となった。行財政経営改革ビジョンを着実に進めて行くなど、今後はさらなる行政コストの削減に努めていく。全体では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,011百万円多くなるが、本年度差額は2,126百万円となり、純資産残高は1,548百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,585百万円多くなるが、本年度差額は△2,141百万円となり、純資産残高は1,139百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は富田林病院建替事業補助金等により△1,517百万円となり、資本形成活動に伴う投資活動収支については、市営住宅の建替事業等を行ったことから、△420百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、1,819百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、759百万円となった。投資活動の増加に伴い、地方債残高も増加しているため、今後は地方債償還支出が増える見込みであることから、財務活動収支はマイナスに転じると想定される。今後は財政調整基金を活用して、繰上償還を行うなど地方債残高の減少を図る。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,676百万円多い159百万円となっている。投資活動収支では、上水道管・下水道管の更新や長寿命化対策事業を実施したため、△2,095百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから1,495百万円となり、これらの結果、本年度末資金残高は前年度より減少し4,696百万円となっした。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市営住宅等の建設や人口減少に伴い、前年度から増加(+0.4万円)した。しかし、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、インフラ資産の大部分を占める道路について、その敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度から減少(△1.2ポイント)しているが、類似団体平均値を上回っている。これは、類似団体に比べて公共施設の更新が遅れていることを意味しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、市営住宅の建設などにより資産が増えたものの、富田林病院建替事業に伴う基金の取崩しや地方債の発行をおこなったため、前年度から減少(△2.3ポイント)した。依然、類似団体平均値より低くなっているため、将来世代に負担を残さないよう、既存事業の見直しや公共施設マネジメントの推進を図るとともに、行財政経営改革ビジョンに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、富田林病院建替事業などの財源として地方債の発行をおこなったため、前年度から増加(+2.7ポイント)し、類似団体平均値を上回っている。今後も、新庁舎建設事業など、大規模投資事業が控えているため、地方債残高の増加が見込まれるが、高利率の地方債の繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、高齢化に伴う社会保障給付の増加や、人口減少等により前年度から増加(+3.0万円)し、類似団体平均値を上回っている。今後も社会保障給付は増加が見込まれるが、介護予防の推進や健康寿命の延伸などにも重点を置き、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
人口は減少している一方、負債合計が増加しているため、住民一人当たり負債額は、前年度から増加(+2.0万円)している。今後、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設総量の最適化を検討していく。基礎的財政収支は、富田林病院建替事業などによる業務活動収支の補助金等支出が影響し、大きくマイナスとなっている。今後、老朽化した公共施設の更新に伴い投資的経費の支出が多くなると見込まれるため、計画的な公共施設の管理をしていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の使用料の見直しを行うとともに、施設の稼働率を高める取組も行う必要がある。また、指定管理者制度の導入や公共施設の機能統合なども検討し、公共施設全体の維持管理費の削減にも努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
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戸田市
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三郷市
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