富田林市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、平成２８年度と同水準の０．６５となった。人口減少が続いており、今後も税収の大幅な増は見込めないため、徴収機能の強化等に努める。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、前年度比１．５％増で９６．４％となった。要因として、地方交付税などの歳入が増えたが、それ以上に人件費や扶助費など経常経費が増えたことがあげられる。今後も引き続き、事務事業の効率化や人件費の抑制により、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人件費・物件費等の状況は、前年度比約２％増となっている。要因として、職員共済費の増や、ふるさと寄付金事務などに要する経費の増があげられる。また、人口が平成２８年度より１，０２１人減少したことも、人口１人当たりの決算額を増やす一因となっている。今後も引き続き、単独事業の見直しや経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

世代構成の変動がラスパイレス指数を下げる要因となったものの、採用・退職者による職員の異動がラスパイレス指数の上昇要因となったため、ラスパイレス指数は横ばいで推移した。平成３０年４月より初任給の見直しにも取り組んでおり、今後は採用・退職者によるラスパイレス指数の上昇が抑制できると考える。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が急速に進行する一方で、地方分権の進展に伴い事務量が増加する中、限られた人的資源で効率的・効果的な行政運営が可能となるよう、再任用職員の効果的な配置や保育所民営化など、行財政改革プランに基づく適正な定員管理に向けた取組を進めている。平成２９年度については、欠員補充等により職員の増員があったことに加え、算定の基礎数値となる人口において、平成１４年をピークに毎年１，０００人規模の減少が続いていることから、人口千人あたりの職員数が増加となった。今後においても、効率的な機構の再編や民間活力の導入、近隣市町村との広域連携など、効果的な取組を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、下水道事業会計への一般会計からの繰出金の減少や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債償還額の減少により、前年度比０．２％減となった。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債の発行が必要となるが、可能な限り発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

本市は、将来の負担が発生していないため数値はない。平成２９年度は、平成２８年度に引き続き下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債残高が減少している。今後は、老朽化施設の更新が控えており、市債発行額の増加が見込まれるが、可能な限り発行抑制に努める。

人件費の分析欄

本市の人件費比率は、平成２８年度より微減しているが、依然類似団体より高い状況である。これは、本市が類似団体に比べ市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっている。今後は、適切な定員管理に取り組み事務の効率化に努める。

物件費の分析欄

本市の物件費比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、平成２８年度より比率及び決算額が増加している。要因としては、ふるさと寄付金など地方創生事業に係る施策に要する経費の増加がある。今後は事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

本市の扶助費比率は、類似団体内平均値と差があるが、これは扶助費の約３０％を占める生活保護費によるものが大きい。平成２９年度は、平成２８年度に引き続き、生活保護費の減少がみられたものの、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費負担金の伸びの影響を受け増加した。今後は市単独事業の見直しなどに取り組む必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度は類似団体内平均値と比べて普通建設事業費の支出が高く、数値を押し上げる要因となっている。これは学校給食センターの建替や生涯学習施設の新設によるものである。今後も老朽化施設の更新が控えているため、単独事業の見直しや経常経費の削減に取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が少なかったため、補助費等比率は平成２８年度に比べ減少しているが、依然、類似団体内平均値より高い状況である。今後は、補助金や負担金の見直し等により、経費の削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

本市の公債費比率は、類似団体内平均値を下回るものであるが、今後、老朽化施設の更新など、公債費を増加させる要因があるので、今後も可能な限り地方債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市は類似団体と比べて人件費と扶助費の支出が高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。人件費は、市立の幼稚園や保育園が多いことが要因となっており、扶助費は、生活保護費が多いことが要因となっている。今後は、適正な職員配置や市単独事業の見直しを行っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金等の積み立てが増えた一方、財政調整基金と職員退職手当基金の取崩しが大きかったため、基金全体としては１５９百万円の減となった。（今後の方針）老朽化施設の更新などに備えて計画的な基金運用を行う。また、積み立ての必要性を精査し、不要なものについては計画的に取崩しを進める。

財政調整基金

（増減理由）独立行政法人による小中学校の立替施行整備費の繰上償還を行ったため、平成２８年度と比べて１０２百万円の減となった。（今後の方針）災害への備えとして、一定の額を積み立てる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設の整備資金に充てる職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に充てる地域福祉基金：本市の高齢者福祉施策を推進する駅前整備基金：駅前の整備資金に充てる霊園運営基金：公園墓地富田林霊園の円滑な運営を図る（増減理由）職員退職手当基金について、平成２９年度退職者が前年度に比べて多かったため、減少が大きい。（今後の方針）公共施設整備基金について、老朽化した施設の更新が控えているため、今後は取崩しが増える見込みである。職員退職手当基金、地域福祉基金、駅前整備基金、霊園運営基金については、引き続き計画的な積み立て及び取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２７年度から平成２８年度で１．１％増加しており、類似団体内平均値の増が３．９％であるのに比べて、減価償却の進行は緩やかである。しかしながら、平成２８年度においては類似団体内平均値と比べて４．３％高く、老朽化が進んでいる施設が多いことがわかる。今後は、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。※平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示していない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、平成27・28年度ともに、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は平成28年度で64.4%と類似団体内平均値より4.3%高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後施設の長寿命化などの整備が増えることが予想され、地方債の発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、平成28・29年度ともに、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は平成29年度で-1.1%と類似団体内平均値より5.9%低い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より4.3%高く、施設の老朽化が進んでいるため、今後長寿命化などの整備を進めるにあたって地方債の発行額が増加することが考えられる。実質公債費比率の増加が見込まれるため、発行額の抑制を図るなど、適切な起債管理に努める。